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1. 土岐市議会 1996-12-12
   12月12日－02号

   
   取得元: 土岐市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-12
   平成　８年第４回　定例会平成８年第４回土岐市議会定例会会議録＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝議事日程　平成８年１２月１２日午前９時開議第　１　会議録署名議員の指名第　２　議第５６号　平成８年度土岐市一般会計補正予算（第４号）第　３　議第５７号　平成８年度土岐市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）第　４　議第５８号　平成８年度土岐市病院事業会計補正予算（第１号）第　５　議第５９号　土岐市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例について第　６　議第６０号　土岐市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について第　７　議第６１号　土岐市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について第　８　議第６２号　損害賠償の額を定めることについて第　９　議第６３号　損害賠償の額を定めることについて第１０　議第６４号　専決処分の報告及び承認について　　　　　専第７号　平成８年度土岐市一般会計補正予算（第３号）第１１　議第６５号　平成７年度東濃西部農業共済事務組合事業会計決算の認定について第１２　議第６６号　平成７年度土岐市一般会計決算の認定について第１３　議第６７号　平成７年度土岐市曽木地区市有林管理特別会計決算の認定について第１４　議第６８号　平成７年度土岐市下水道事業特別会計決算の認定について第１５　議第６９号　平成７年度土岐市簡易水道特別会計決算の認定について第１６　議第７０号　平成７年度土岐市交通災害共済特別会計決算の認定について第１７　議第７１号　平成７年度土岐市国民健康保険特別会計決算の認定について第１８　議第７２号　平成７年度土岐市自動車駐車場事業特別会計決算の認定について第１９　議第７３号　平成７年度土岐市老人保健特別会計決算の認定について第２０　８請願第４号　治安維持法犠牲者国家賠償法（仮称）を制定するよう政府に対する意見書の採択を求める請願について第２１　８請願第５号　消費税率の５％への引き上げの中止を求める意見書提出の請願について第２２　議員提出第１３号　決算特別委員会の設置について第２３　一般質問　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝本日の会議に付した事件　日程第　１　会議録署名議員の指名　日程第　２　議第５６号＝ないし日程第２２　議員提出第１３号　日程第２３　一般質問　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝出席議員　２５名　　１番　　曽我　孜君　　２番　　速水栄二君　　３番　　久米要次君　　４番　　金津　保君　　５番　　奥村関也君　　６番　　土本紳悟君　　７番　　山田重夫君　　８番　　佐々木武彦君　　９番　　加藤昊司君　１０番　　石川嘉康君　１１番　　南　孝司君　１２番　　日比野金六君　１３番　　日比野富春君　１４番　　矢島成剛君　１５番　　長江昭造君　１７番　　塚本俊一君　１８番　　林　宏美君　１９番　　小関祥子君　２０番　　板垣和彦君　２１番　　梶間登志夫君　２２番　　木原　功君　２３番　　和田全弘君　２４番　　林　力三君　２５番　　梶田　晃君　２６番　　加藤弓弦君　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝欠席議員　なし　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　　　　　　　　塚本保夫君　助役　　　　　　　　　　　　　　　　安藤富夫君　収入役　　　　　　　　　　　　　　　林　泰弘君　企画部長　　　　　　　　　　　　　　澤田　勝君　総務部長　　　　　　　　　　　　　　小林貞夫君　市民部長兼福祉事務所長　　　　　　　塚本　賢君　経済環境部長　　　　　　　　　　　　川守武昌君　建設部長　　　　　　　　　　　　　　山田征夫君　水道部長　　　　　　　　　　　　　　山口斉昭君　総合病院事務局長　　　　　　　　　　水野敏雄君　消防長　　　　　　　　　　　　　　　福岡徳茂君　調整監　　　　　　　　　　　　　　　長谷部重夫君　企画部次長兼総合政策課長　　　　　　佐分利謙朗君　総務部次長兼税務課長　　　　　　　　加藤精吾君　建設部次長兼都市計画課長　　　　　　中島宣明君　総合病院事務局次長兼総務課長　　　　中嶋洋次君　秘書広報課長　　　　　　　　　　　　白石　聰君　研究学園都市推進室長　　　　　　　　曽根　修君　総務課長　　　　　　　　　　　　　　大野信彦君　管財課長　　　　　　　　　　　　　　松井信隆君　市民課長　　　　　　　　　　　　　　日比野興亜君　しあわせ援護課長兼福祉事務所次長　　松原晃正君　いきがい福祉課長　　　　　　　　　　日東勝郎君　商工観光課長　　　　　　　　　　　　水野英彦君　美濃焼推進室長　　　　　　　　　　　平野国臣君　農林課長　　　　　　　　　　　　　　石川孝之君　生活環境課長　　　　　　　　　　　　藤井　孝君　都市整備課長　　　　　　　　　　　　江口文良君　駅周辺再開発対策室長　　　　　　　　山田敬治君　下水道課長　　　　　　　　　　　　　後藤　湊君　教育長　　　　　　　　　　　　　　　塚本文熙君　教育次長　　　　　　　　　　　　　　三宅敏弘君　調整監兼文化振興課長　　　　　　　　三輪洋二君　庶務課長　　　　　　　　　　　　　　福岡洸司君　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝議会事務局職員出席者　局長　　　　　　　　　　　　　　　　柴田一成君　次長　　　　　　　　　　　　　　　　小川善太郎君　書記　　　　　　　　　　　　　　　　中島英策君　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　午前９時００分開議 ○議長（林宏美君）　皆さん、おはようございます。　ただいまから去る１２月５日に続いて本日の会議を開きます。　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第７９条の規定により、議長において、日比野富春君及び矢島成剛君を指名いたします。　――――――――――――――――――――――――― ○議長（林宏美君）　この際、事務局長に諸般の報告をいたさせます。 ◎議会事務局長（柴田一成君）　諸般の報告をいたします。　本日の会議に説明員として出席報告のありました者の職氏名を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（林宏美君）　諸般の報告につきましては、ただいま事務局長の申し上げたとおりでありますので、ご了承を願います。　ここで収入役より発言を求められておりますので、これを許します。　収入役　林　泰弘君。　〔収入役　林　泰弘君登壇〕 ◎収入役（林泰弘君）　おはようございます。さきに提出させていただきました決算関係の書類でございますけれども、その中の№３、平成７年度一般会計・特別会計決算の概要説明書の４２ページをお願いをいたします。４２ページでございますけれども、平成７年度行政財産建物の取得処分に関する調書のうち、処分の部、表中、金額欄に５１４万円及び９０万円と記載がしてございますが、これは解体されましたので金額はございません。削除をお願いいたします。　次に、№４、歳出科目別の主な事業の内容と成果の８８ページをお願いをいたします。地方債現在高の状況の表中、区分欄の平成７年度末現在高を平成７年度借入額と訂正をお願いいたします。　以上訂正いたしまして、慎んでおわびを申し上げます。失礼をいたしました。 ○議長（林宏美君）　これより議案の審議に入ります。　――――――――――――――――――――――――― ○議長（林宏美君）　日程第２　議第５６号　平成８年度土岐市一般会計補正予算（第４号）から日程第４　議第５８号　平成８年度土岐市病院事業会計補正予算（第１号）までの３件を一括して議題といたします。　これより本３件に対する質疑に入ります。　質疑の通告がありますので、発言を許します。１９番　小関祥子君。 ◆１９番（小関祥子君）　議第５６号　一般会計補正予算についてお伺いをいたします。　予算書の１３ページにございます農業振興費、水田の転作についてお伺いいたします。日影地区の圃場整備に当たってどれだけの水田が今回減ったのでしょうか。また、新食糧法の施行に当たりましても減反の押しつけはしていないと言っておりましたが、とも補償に補助金をつけるということは減反を強要しているのではないかと思いますが、その点についてお伺いをいたします。　同じ１３ページになりますが、商工振興費、地方バス路線の維持費補助金について伺います。今回補正がつきましたのは鬼岩公園線ということでございます。生活の足として公共交通機関としてのこのバス路線の維持のために補助金を出すということでございますが、今、泉が丘の団地ではバスの路線が１１本から４本に減ってしまって、本当の住民の中から困ったという声が出ておりますけれども、こうした補助金をつけて本線の確保を図ることができないのかどうかお伺いをしたいと思います。　次のページ、１４ページになりますが、交通安全対策費の街路灯設置事業についてお伺いをいたします。今回の補正で街路灯が２０基増えるということでございましたが、今年度これで何基ついたことになるのか。また、今後こうした街路灯の設置に対して市はどのような考えを持ってみえるのかお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。　議第５７号　国保会計の補正について、予算書の２１ページから２２ページにございます繰越金についてお伺いをします。基金の繰入金を減額をいたしまして繰越金から４４０万円充てたということはどうしてなのかということです。また、見込みよりも繰越金が上回ったとのことでありますが、これはどうしてでしょうか。今後の国保会計の運営について市の考え方をお伺いをしたいと思います。　続きまして、議第５８号　病院会計の補正についてであります。２９ページから３０ページにございます総合病院の第３期造成事業についてお伺いをいたします。失礼いたしました。その前に２３ページの国保会計の方で、療養給付費の国庫負担について飛ばしておりましたので、これもお願いいたします。国保の療養費に占める国庫負担金が３９％ということはどうしてなのかということです。普通交付税には何割がこれ見込まれていたのか、その辺の内訳を教えていただきたいと思います。　続きまして、議第５８号　病院会計の補正であります。２９ページから３０ページにございます総合病院の第３期増築事業についてであります。老人保健施設の建設事業がこれに入っておると思いますが、この事業費と継続費の割り振りについて、また、企業債の占める割合についてお伺いしたいと思います。また、国や県の補助金はどのようになってくるのでしょうか。今後の運営費補助の見込みについて、特に老人保健施設についてはなかなか運営の補助が大変だというようなことも聞いておりますけれども、こうした見込みについて少しお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（林宏美君）　経済環境部長　川守武昌君。 ◎経済環境部長（川守武昌君）　それでは、小関議員さんのご質疑に対しましてお答えさせていただきます。　まず初めに、日影地区の圃場整備につきまして水田が減ったかどうかということでございますが、従前の土地は法務局の登記でございますので実測ではございませんが、８万3,４５8.３０平米に対しまして、今回圃場整備いたしましたら９万9,２７5.２０ということで延びております。これは実測と法務局との登記上の面積の対比でございますので、おおむね減っていないというふうに考えております。　それから、減反を強要しているのではないかということでございますが、これにつきましては本市におきましては生産調整を押しつけることなく、生産者の自主性を重んじて現在も、従前もそうですが、現在も行っておるわけでございます。また、ＪＡ、農協でございますが、これはとも補償事業を現在展開しているところでございまして、とも補償とは減反による農家の不利益を水稲生産者の拠出金によりまして地域全体で補い合う事業でございます。この拠出金に対し国からＪＡを経由して加算金が助成されるというものでございまして、本年度は細野の日影地区ということでございます。　ＪＡの事業であるとも補償事業を実施していますが、当地区では以前より多用途利用米生産に取り組むなど、共同で地域の遊休農地の保全に積極的に取り組んでおり、その一環として地域の合意に基づき、とも補償を自主的に取り組んでおられるというものでございますので、よろしくお願いいたします。　それから、生活の場としての公共機関としてのバス路線維持のために補償金を出すならということで、泉北団地の例を挙げられました。これにつきましては、以前はあそこが第２種ということで、また一般質問でも後ほどございますが、そのときに詳しく説明する予定でおりますけれども、１種から３種まであるという中で、泉北は当時２種でございました。それからお客が減りまして、通常でありますと第３種の申請をされるのが当然でございますけれども、その申請をなされなかったということで、第２種からいきなり申請なしで路線が減ったという経緯でございまして、向こうが申請されないものに対して市の方が補助を出すということが現行ではできませんので、残念ながら路線確保ができなかったという経緯でございますので、ご理解のほどをお願いいたします。　それから、三つ目の交通安全で街路灯でございますが、この街路灯につきましては夜間に交通の安全を確保するために市道に街路灯を設置するというふうで、考え方としては行っております。そういう中で本年の８年度実績といたしまして６２基を行ってまいりまして、今回お願いいたしますのが２０基ということで、非常にご要望が多ございまして、今回２０基の補正をお願いするものでございます。　なお、今後の考え方といたしましては、そういったご要望があればそれにこたえていきたいというふうでございまして、ただしこの補助につきましては対象は新設のみということで、修繕とか、あるいは電気料更新につきましては従前どおり町内負担ということになっておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（林宏美君）　市民部長兼福祉事務所長　塚本　賢君。 ◎市民部長兼福祉事務所長（塚本賢君）　それでは、小関議員さんの質疑にお答えをいたします。　国保会計についての補正でありますけれども、お尋ねの繰越金の関係、そして今後の国保会計の運営はということでございます。平成７年度は６年度に引き続き基金の取り崩しを前提とした予算編成をいたしまして、被保険者の負担軽減を図ってまいりましたことはご理解をいただいておると存じます。基金から２億円入ってくることを前提として保険料を付加いたしておりますので、既にこの時点におきまして保険料負担を軽くするという目的を達したわけでございます。繰越金が多く入ったことによって基金の取り崩しを減額したとしましても保険料には影響しませんので、減額補正をしたものでございます。　また、繰越金が見込みより上回ったのはなぜかということでございますが、一番大きな原因は７年度における財政調整交付金、これが見込みを大きく上回ったことだと分析をいたしております。　今後の国保会計の運営ということでございますが、これは非常に頭の痛いの問題でございまして、どこの国保会計も苦しい財政状況にあり、全国の保険者が国保連合会などとともに国保財政への国の支援を強く働きかけているところであります。長期的な展望に立った保険事業が大切ではないかと考えております。　それから、次の国保療養費に占める国庫負担金の問題と普通交付税が何割算入されておるかということでございますが、現行の国庫負担の割合は保険給付費に対して５０％で、費用額に対しましては、おっしゃいますように３９％となっております。この制度が施行されましたのは昭和５９年の法改正からでして、このとき同時に退職者制度が発足し、退職者の保険給付費は、それまですべて国庫負担であったわけでありますが、このときから６０％を社会保険診療報酬支払い基金を通じて被用者保険が支払うということになりました。当然ながら国保は利益を受けることとなり、そのような経緯によるものと聞いております。　普通交付税には何割見込まれているかということでありますが、療養給付費に対しましては普通交付税は算入をされておりません。普通交付税措置がなされておりますのは、人件費、出産育児一時金、保険基盤安定事業、財政安定化支援事業に対してでございまして、これらは国保会計へ繰り入れを行っております。国保全体の予算に対しましての交付税算入額では3.５％、療養諸費トータルに対しましては5.５％となっております。　以上であります。 ○議長（林宏美君）　総合病院事務局長　水野敏雄君。 ◎総合病院事務局長（水野敏雄君）　土岐市病院事業会計補正予算の質疑についてお答えをいたします。　総合病院第３期増築事業の３３億6,９３４万5,０００円のうち、老人保健施設関係分がどうなっておるかという点につきましては、約１７億8,０００万円ほど見込んでおります。３カ年の老人保健施設の補助の進捗率につきましては、平成８年度で1.８％、そして平成９年度で２3.７％、平成１０年度で７4.５％を見込んでおります。　次に、企業債の占める割合のご質疑でございますが、総額２８億8,０００万円のうち、老人保健施設分として１４億7,７００万円を予定しております。国、県の老人保健施設の補助金はどうなっておるかというご質疑に対しましては、総額１億6,８２８万3,０００円のうち、老健施設にかかわります補助金としましては国、県ともそれぞれ6,９００万円を見込み、計上しております。　今後の運営費の補助についてはどうするかというお考えでございますが、現在、施設収支計画の中、長期のプランに対します調整検討中であります。確かな経営収支計画が見込まれました時点で経営上補助金等の助成が必要であるということであるならば、その時点で方向づけを考えていきたいと、このように考えております。　以上です。 ○議長（林宏美君）　１９番　小関祥子君。 ◆１９番（小関祥子君）　ただいまご答弁いただきまして、まず一つは農業振興費の問題ですけれども、一応地元の皆さんの地域の合意によってとも補償を進めながらやっているということなんですが、実際にはやはりその地域でどれだけの減反というふうになってきますと、先ほどＪＡを通してということでございましたけど、そのＪＡが地域の農家の皆さんに多用途米の押しつけとか、それから減反ということを押しつけてきているという実態があるわけですけれども、強制ではないというふうに言われればそれまでなんですけれども、ぜひこの点については、もう少し地元の皆さんのそういうご意見とか様子なども聞いていただきながら、何とか皆さんが一生懸命お米をつくったらそのような見返りがあるようにご援助願いたいというふうに思っております。　それからバス路線については、東鉄の方が第３種に申請をしなかったということでありますけれども、これについては地元の皆さんからも市の方から補助が出れば、バス路線何とかつなげていけるんじゃないかというような期待があったように思うんですけれども、そうしますと、今後この地域、また奥に住宅開発が進んでまいりますけれども、それとまた五斗蒔の方にも若干住宅開発進んでおりますけれども、今後この地域でのバス路線の問題をどう考えてみえるのか。　それからもう一つは、曽木の地域でも濃南地域でもバス路線がなくなってしまって福祉バスを出してみえますけれども、やはりこうした問題について、申請がされなかったから補助が出ないというふうなことではなくお願いができないか…… ○議長（林宏美君）　ちょっと質疑のあれから外れて、一般質問の部類に入っていくようですので、簡略にお願いをいたします。 ◆１９番（小関祥子君）　はい。その点をお願いをしたいなというふうに思っております。　それから、先ほどご説明がありました病院の問題ですけれども、今後の運営については中、長期プランの検討中であるので、その中で必要なら補助金なども考えていくということでしたけれども、やはりよその老人保健施設を見ますと、やっぱり運営が大変ということはあると思いますので、ぜひこの検討中ということでありますけれども、このプランについては何とか会計がやっていけるようにということで国の方へもお願いをしていただきたいというふうに思いますが、どうでしょうか。 ○議長（林宏美君）　環境部長　川守武昌君。
   ◎経済環境部長（川守武昌君）　まず初めにとも補償でございますが、議員さんおっしゃられるような強要でもありませんし、押しつけでもございません。これはあくまでも自主的に行わなければならない事業でございまして、そういうことで地元との合意をとりながらＪＡが進めておられるということでございますので、ご理解のほどをお願いいたします。　それからバス路線でございますが、これにつきましては今の申請されなかったどうのという話の中で、今後の見通しだと思いますけれども、奥にグリーンパーク等できますれば、私の方も東鉄の方へお願いに上がっていきたいというふうに考えておりますので、現在のところはそういうお答えしかできませんのでよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（林宏美君）　総合病院事務局長　水野敏雄君。 ◎総合病院事務局長（水野敏雄君）　老健施設の会計、経営といいますか、そういうものの準則は厚生省から示されておりまして、基本的な考え方では公営企業原則に乗って行うということになっております。こうした共通したルールに乗りまして、いわゆる公正妥当と申しますか、そういった会計処理を行いまして、財政状況及び経営成績、そういうものを適正に把握して今後のまた施設経営の改善向上に努める、こういうような意図があるわけでございまして、今ご質問のありましたような健全経営ができるような老健施設運営に向けまして、今後運営費等の国等、あるいは県等に対する要望の必要があれば、議会の方と協議を申し上げまして今後の対応を考えていきたいと思っております。　以上です。 ○議長（林宏美君）　以上で通告による質疑は終わりました。　ほかに質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（林宏美君）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　――――――――――――――――――――――――― ○議長（林宏美君）　次に、日程第５　議第５９号　土岐市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例についてから日程第７　議第６１号　土岐市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例についてまでの３件を一括して議題といたします。　これより本３件に対する質疑に入ります。　質疑の通告がありますので、発言を許します。１９番　小関祥子君。 ◆１９番（小関祥子君）　議第５９号、また６０号についてお伺いいたします。　議案書では１ページから７ページにわたっておると思いますが、今景気低迷の中で、本当に政府官僚や、また政治家のモラルなどが本当に問われている中に、今回市長、議員の報酬を引き上げよというようなことでございました。とても市民の声とは思えないわけでありますけれども、報酬審議会ではどのような意見が交わされたのか。少し詳しくご説明をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（林宏美君）　企画部長　澤田　勝君。 ◎企画部長（澤田勝君）　お答えをいたします。　１１月１８日に開かれました審議会の中での意見でございます。主なものを申し上げますと、報酬等の改正、間を置き過ぎるのはよくない。引き上げ額が大きくなってしまって、一度に大きな率で上げるわけにはいかない。あるいは昨年、綿密に資料に基づいて答申したにもかかわらず受け入れられなかったのは遺憾である。平成４年からそのままというのは感心しない。あるいは他市の状況をお聞きすると、答申は重要視されており、１００％実施されている。前回答申が無視された形は非常に残念である。あるいは審議会の意向を尊重してほしいと。あるいは一般企業の改定にも影響をするので答申を受け入れるべきである。こんなご意見が主なものでございます。　そういうことで昨年答申した額で実施されるように申し入れをする。あるいは実施時期等については、答申では４月１日であったけれども、来年１月１日から実施をされたい。答申どおり受け取っていただきたい。こんなのが主な意見でございました。　以上でございます。 ○議長（林宏美君）　１９番　小関祥子君。 ◆１９番（小関祥子君）　これは報酬審議会の内容になるのか、ちょっと商工の方になるのかわかりませんけれども、先ほど審議会の中で一般企業の改定にも影響するということだったんですけれども、そういう点では今、地元の企業については本当に給料も思うように上がっていない、ボーナスなんか本当に前年よりもちゃんと出るのかどうかという心配があって、この間公務員のボーナスが出たときにも、かなり皆さんから声が上がったわけですけれども、そういう点で一般企業の改定状況については、今言われるみたいに今回上げておかないと、とてもこの後引き上げるときに差が大きくなってしまうような状況なのかどうかということを少しわかればお伺いしたいんですけれども。というのは、先ほどの審議会の中での資料にもあるのかもしれませんけれども、少しお願いいたします。 ○議長（林宏美君）　企画部長　澤田　勝君。 ◎企画部長（澤田勝君）　市内の企業の給与実態等については資料がございませんので、岐阜県の行います岐阜県賃金実態調査に基づいてお答えをしたいと思いますが、この調査のうちでも特にこの土岐市に関係の深い地場産業であります窯業土石製品製造業の賃金実態についてご説明を申し上げたいと思います。　これは４年の、前回の報酬の引き上げが４年でございましたので４年から拾っております。平成４年の県下の窯業土石製品製造業の賃金実態でございますが、平成４年は5.４８％、３年に対して5.４８％、額にして１万1,８２９円、それから５年が9.５４％、額にして２万1,７１４円、６年が2.９６％のマイナスでございます。これは前回の報酬審議会の答申が見送られた実施されなかった年でございます。額にしてマイナスの7,３９３円。それから平成７年が1.７９％、額にして4,３４４円でございます。　以上でございます。 ○議長（林宏美君）　以上で通告による質疑は終わりました。　ほかに質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（林宏美君）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　――――――――――――――――――――――――― ○議長（林宏美君）　次に、日程第８　議第６２号　損害賠償の額を定めることについて及び日程第９　議第６３号　損害賠償の額を定めることについてまでの２件を一括して議題といたします。　これより本２件に対する質疑に入ります。　ただいまのところ通告による質疑はありません。質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（林宏美君）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　――――――――――――――――――――――――― ○議長（林宏美君）　次に、日程第１０　議第６４号　専決処分の報告及び承認についてを議題といたします。　これより本件に対する質疑に入ります。　ただいまのところ通告による質疑はありません。質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（林宏美君）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　ただいま質疑の終結いたしました日程第１０　議第６４号　専決処分の報告及び承認については、会議規則第３７条第２項の規定により、委員会付託を省略して、本日採決いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（林宏美君）　ご異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略し、本日採決することに決しました。　ここで暫時休憩いたします。　午前９時３３分休憩　―――――――――――――――――――――――――　午前９時３４分再開 ○議長（林宏美君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　これより討論に入ります。ただいまのところ通告による討論はありません。討論はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（林宏美君）　討論なしと認め、討論を終結いたします。　これより日程第１０　議第６４号　専決処分の報告及び承認について採決いたします。　本件は、原案のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（林宏美君）　起立全員であります。　よって、第６４号議案は、原案のとおり承認することに決しました。　――――――――――――――――――――――――― ○議長（林宏美君）　次に、日程第１１　議第６５号　平成７年度東濃西部農業共済事務組合事業会計決算の認定についてを議題といたします。　これより本件に対する質疑に入ります。　ただいまのところ通告による質疑はありません。質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（林宏美君）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　――――――――――――――――――――――――― ○議長（林宏美君）　次に、日程第１２　議第６６号　平成７年度土岐市一般会計決算の認定についてから日程第１９　議第７３号　平成７年度土岐市老人保健特別会計決算の認定についてまでの決算の認定８件を一括して議題といたします。　これより本８件に対する質疑に入ります。　質疑の通告がありますので、発言を許します。１９番　小関祥子君。 ◆１９番（小関祥子君）　では、議第６６号　一般会計の決算についてお伺いをいたします。　まず、№３の資料と、それから監査委員の方の意見書についてお伺いをいたします。ページは２ページから３ページ、№３が。意見書は４ページから５ページになっておりますけれども、財政力指数と公債費比率についてでございます。近隣の市町村と比較して一体土岐市はどうなのか。特に県平均で見ても悪いように思いますが、今後この状態をどのように考えてみえるのかお伺いしたいと思います。　それから、自主財源と依存財源について、市税の大幅な増は見込めないと思いますが、市債の発行などだけでやっていけるのかどうか。また、国や県からの支出金についての見通しはどうなのかお伺いいたします。　それから、消費譲与税を今、地方消費税として支給するというようなことが消費税の５％増税の検討の中で言われているわけでございますけれども、歳出、特に建設費などによって支払うこの消費税負担がこの地方消費税で解消できるのかどうか。また、特別地方消費税やゴルフ場利用税などの減額は景気の回復がまだであることを示しているのではないかと思いますけれども、こういう点で税収の見通しについてお伺いをしたいと思います。　また、固定資産税、また都市計画税の不納欠損がございますが、今、固定資産税の評価がえが検討されております。滞納者や不納者の実態はどうなっているのでしょうか。また、評価がえで負担がさらに増えるようなことがないのかどうかお伺いをいたします。　次に、№２の資料で３８ページになると思いますが、委託料、土岐プラズマ・リサーチパークの土地検討調査委託料についてお伺いをいたします。その調査の結果と費用、また調査内容についてお伺いをいたします。　次に、№４の資料になりますけれども、２９ページにございます下石地区の保育園の統廃合と行革大綱ということでお伺いをいたしましたが、阿庄保育園の廃園で園児の動向はどうなってきたのか。市は当初、これらに通っていた園児の皆さんが下石保育園と山神保育園に行かれるだろうというようなことを言ってみえましたけれども、これは廃園になる前から地元のお母さん方の中からは、この保育園がなくなるということで多治見のひまわり幼稚園などへ預けられるというような動向があったように思いますけれども、今回廃園になってどうなのかお伺いをしたいと思います。　また、将来の保育園の再編についてどう考えてみえるのでしょうか。特に濃南地域では園児数が減り、これへの統廃合というようなことを考えてみえるというようなことを漏れ伺っておりますけれども、そういうようなことを進めていけば、本当に子供たちが少なくなった過疎の地域がいよいよ若い人が寄りつかなくなってしまうんではないかというふうに思っておりますけれども、その辺のところについてお伺いをいたします。　次に、№２の資料になりますけれども、７３ページから７６ページにございます保健センターの建設事業についてお伺いをいたします。条件つきの一般競争入札で初めて建設事業が行われたわけでございますが、本当にこれで値打ちにできたのどうか。特に最近よく問題になりますけれども、こうした一般競争入札を導入しても、今までのような指名競争入札でやったいたときのようなふうにいかないということで、後で補正予算を組んで後で解消するなんていうことも聞くわけでありますけれども、特に今回もこの建設に当たって補正予算がついておりますけれども、その実績はどうであったのかお伺いをしたいと思います。　それから、№２の資料になりますけれども、１０２ページ、道の駅の計画が出ておりますけれども、この道の駅とどんぶり会館についてお伺いをしたいと思います。調査設計ということでありますが、どのようなものになっているのか。また、どんぶり会館の構想はどうなっているのでしょうか。地元では国道と違い県道で、本当にこの利用があるのかどうかということを心配する声もあるわけですけれども、現在この建設についてどのあたりまで進んでいるのかお伺いをしたいと思います。　また、通告では出しておりましたけれども、妻木の若宮排水路の整備についてでありますが、これについては取り下げをさせていただきます。　続きまして、議第６８号になりますけれども、下水道会計の決算についてであります。これも№４の９２ページから９５ページ、また、監査委員の方の意見書２３ページだと思うんですけれども、にありますように、今下水道の普及が進んでおります。特に泉が丘では処理を本管につないで行いましたが、その後の処理施設、これをどうするかということで今、市の方と協議をされているようでありますが、その結果がどうなったのか。本管接続にあわせてその処理施設の撤去がどういうふうに地元からも出ているのかということについて詳しくお伺いをしたいと思います。　また、下石や妻木、定林寺での下水道の普及状況についてでありますけれども、特に下石、妻木地域につきましては、小さな地場産業の工場がございまして、自家処理ということにかなり苦労をしてみえるようですけれども、こういう点で下水の本管へそうした水を流すときのことができるのかどうか。せっかく下水が普及されても川がなかなかきれいにならないということではだめだと思います。また、定林寺については第４期工事になるのかもしれませんけれども、河合の区画整理がやはり進まないとこの地域での今後の計画は進まないという話がありましたけれども、今後についてもそういうお考えなのかどうかお伺いしたいと思います。　それから、資料の№４の９７ページになりますけれども、市債の発行と利子負担についてお伺いをします。公債残高と借りかえの残高がどうなっているのか。先ほど公債比率の問題もちょっと伺いましたけれども、この公債の返済状況、こういうものについても少し詳しくお伺いをしたいと思います。　それから、議第７１号　国保会計の決算についてであります。監査委員の方の資料でいきますと２５ページにもございますけれども、収入未済額や不納決算額がございます。今、市の方としては分納ということで、なかなか保険料が払いにくいという方については見ていただいているようでありますけれども、こうした分納について助けてもらっている方もあると思うんですけれども、こうした欠損額についてどう考えてみえるのか。それから、今後減免制度の拡充というようなことはできないのかどうかお伺いをします。　それから、賦課限度額の引き上げで保険料収入はどのくらい増えたのかどうか。これについてももし数字的にわかったら教えていただきたいと思います。国保会計の収支については、私たち、国保料の引き下げを何とかして加入者の負担を減らしてほしいというふうに考えておりますけれども、先ほども補正予算の中で基金の繰り入れをしていくということで抑えてきているというご答弁もありましたけれども、これから基金が少なくなっていって上げざるを得なくなんていうようなことになると困りますので、今後の国保会計の収支についてこの決算からどうなっていくのか、少しお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（林宏美君）　総務部長　小林貞夫君。 ◎総務部長（小林貞夫君）　たくさんのご質疑でございますので、順を追って所管部分についてお答えをいたします。　財政力指数についてのお尋ねでございますが、ご指摘のとおり近隣の市との比較をいたしますと、東濃西部３市の中でも低い位置にあります。また、県下の市平均から見ましても低い地位にありまして、常に１０位から１１位に位置しているということでございます。この財政力指数だけでの判断でなしに、通告の中にあります公債費比率についても若干説明をさせていただきますが、これは近隣の市との比較で言いまして、東濃３市の中では最も低い、いい状態にあるわけですけれども、県下の市平均より1.２％低く、県下でも常に上位に位置しております。　今後この状態をどう考えるかというようなご質問もありましたが、財政力指数の算出の方法の中に、最近、政策的な数値が基準財政需用額に多く算入される傾向にある。そういったことで国の推進する事業を多く実施した場合には基準財政需用額は大きくなります。そういうことで財政力指数は落ちてくるということはありますので、単純に比較するということは避けなければならないと、そんなふうに考えております。　それから、公債費比率につきましては、今後とも適債事業については起債をしてまいりますが、現在の水準をできるだけ維持すべきというふうに考えております。　次に、自主財源と依存財源についてのお尋ねでございますが、国の財政状況を考えますと、今後極端に国、県の支出金が好転するということは考えにくいわけでございまして、とはいえ自主財源を大幅に増やすという、これは財政構造的に急変はできません。そういったことから適正な財政運営に努める以外にはないだろうというふうに考えております。　それから、固定資産税及び都市計画税の滞納及び不納欠損についてでございますが、固定資産税及び都市計画税とも滞納処分すべき財産がない。その他についてが不納欠損額の９０％を占めております。まず滞納処分すべき財産がないについて見ますと、倒産などにより競売されても配当がないというものや差し押さえすべき財産がないというものがほとんどでございます。その他に分類しております中では、法人の解散、あるいは廃業等がほとんどでございます。　次に、消費譲与税と特別地方消費税についてのお尋ねでございますが、これは税制改革に伴います来年度以降のことについてはまた別の機会にお答えをさせていただきますが、いずれにしましても制度改正があったとしても地方団体の財政には支障を来さない措置をするということを言っておりますので、その点については問題ないかというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（林宏美君）　市民部長兼福祉事務所長　塚本　賢君。 ◎市民部長兼福祉事務所長（塚本賢君）　それでは、お答えをいたします。　阿庄保育園の廃園で園児の動向はどうなったかというお尋ねでございますが、阿庄保育園に通園していた当時の園児数と現在、下石保育園と山神保育園に通園する園児数ほとんどかわりはございません。参考に申し上げますと、阿庄保育園に平成５年度が３２人、平成６年度２８人が通園をいたしておりました。現在平成８年度でございますけれども、下石保育園に１７人、山神保育園に１４人の３１人が阿庄地区から通園をいたしております。多治見の幼稚園のお話もございましたけれども、これにつきましては私ども、恐らく統合前も現在も阿庄地区から多治見幼稚園の方へ通園をしている方はおられると思っておりますけれども、私どもでは何人みえるのか、これは承知をいたしておりません。　それから、将来の保育園の再編についてどうかというお尋ねであります。これにつきましては今後の保育園の再編でありますが、第４次総合計画、ここにもうたっておりますけれども、今後の人口の増加等を考慮しつつ、特別保育の拡大を推進しつつ保育園の再編を進めていきたいと、こう考えております。　濃南地区のお話もございましたけれども、これにつきましては、この質疑につきましては決算の質疑の範囲でないと考えておりますので、ここでは答弁を控えさせていただきたいと思っております。　それから次に、保健センターの建設事業についてでありますけれども、これにつきまして入札等の関係につきましては、また後ほど総務部長さんの方でお話をさせていただきます。その中で補正予算のお話がございましたけれども、この保健センターの建設事業、平成６年、７年の継続事業で実施をしておるものでありまして、決算書を見ていただきましても補正予算はしておりませんので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。　一般会計の決算につきましては以上でございます。 ○議長（林宏美君）　企画部長　澤田　勝君。 ◎企画部長（澤田勝君）　お答えをいたします。　決算説明書の３８ページの委託料の中にありますリサーチパークの用地検討調査についてのご質問でございますが、その額は調査委託料でございますが、４１７万1,５００円でございます。　それから、その調査内容につきましては、現在建設中であります核研の北側の地区、この地区は公団の１期地区外のところでございますが、土岐市が開発予定の研究予定の研究施設用地と位置づけております。その部分約２７ヘクタールについて基本的な調査をするものでございます。地形の調査、自然条件、社会条件、土地利用の状況、所有等、そういった問題について調査検討を委託をしたものでございます。その結果でございますけれども、この地形を利用しての配置、あるいはその利用できるかどうか、あるいは面積はどれぐらいなのかと、こういった基礎的な調査でございまして、これからの土岐市が土地利用するについての重要な資料となるものでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（林宏美君）　経済環境部長　川守武昌君。 ◎経済環境部長（川守武昌君）　それでは、道の駅とどんぶり会館についてということで、調査設計はどうなって、どんぶり会館の構想はということでございます。これらにつきましては、県が行う道の駅、それから市が行うどんぶり会館ということで、当時、本年の１月でございますが、基本設計と、それから実施設計ということで決算を行ったわけでございます。そういった中身の中で構想につきましては、敷地面積が約6,０００平米、それから建築面積が約、３階建てで2,０００平米、そういった構想で、地下というか、１階でございますが、機械室、倉庫、駐車場等々ということで、それから１階につきましては売店、展示ホール、情報館、便所と。それから２階につきましては、レストラン、あるいは会議室等を基本設計に盛り込みまして、現在実施設計を行っておっていただくところでございます。　なお、駐車場につきましては、当時といたしましては県の行う分、市の行う分を含めまして５６台ということで基本設計、あるいは実施設計の方も現在そういう計画で行っておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（林宏美君）　水道部長　山口斉昭君。 ◎水道部長（山口斉昭君）　議第６８号の下水道事業特別会計決算についてお答えをしてまいります。　初めに下水道の普及と泉が丘町の処理施設についてということでございます。下水道の普及の中にいろいろございましたが、まず初めに定林寺の一部の地区の工事の進捗がないということについてのお尋ねについてでございますが、これは東町約８ヘクタールについてでございます。この地域につきましてはＪＲを横断をしなければなりません。そして、横断をしたところで現在検討されております河合地区の区画整理事業が現在検討中でございまして、この動向を見ながら事業を施工してまいりたいと思っております。　次に、下石、妻木を含めた普及率とおっしゃいましたが、普及率そのものからで申し上げれば、定林寺地区につきましては７２％、下石につきましては４６％、妻木につきましては0.３％ということで終わるわけでございますが、これは水洗化可能な面積ということでございます。そこで川の汚濁がというようなお話がございました。今後水洗化をしていただくためには、事業におけるそれぞれ基準値を超える汚水につきましては除外施設が必要になる施設もございます。そういったところがネックではないかということでございますが、その点につきましては既に水質汚濁法等で既に点検をされておりますので、大きな支障とはなっていないと考えております。　次に、泉が丘町の公共下水道の接続に伴う処理施設の撤去についてということでございます。７年度決算におきまして、泉が丘町につきましては全面公共下水道に接続をさせていただいております。これに伴います処理施設の扱いにつきましては、現地説明におきましても処理施設の用地そのものが土岐市の名義になっておりました。したがいまして、更地にして土岐市に返還をいただくということをお願いし、約束をし、進めてまいったものでございます。　次に、市債の発行と利子の負担についてということでございます。これにつきましては、下水道の資本費の対策借りかえの対象事業ということで、１立方メートル当たりの資本費単価及び使用料単価を提示をされておりまして、いずれもクリアした部分でございまして、７年度で借りかえをさせていただきましたのは４本ございまして、４本の合計が6,５００万円ということでございます。したがいまして、この対象につきましてはリースが利率が7.５％以上のものに限るものでございまして、さらに7.５％以上の利率で現在未償還の部分につきましては、７年度末におきまして２億2,０７７万6,７７１円ということになっております。　以上でございます。 ○議長（林宏美君）　総務部長　小林貞夫君。 ◎総務部長（小林貞夫君）　保健センターの建設事業について、条件つき一般競争入札を行いましたので、このことについて若干ご説明を申し上げます。　本市初めての制限つき一般競争入札を実施いたしました。効果ということにおいて考えますと、指名競争入札と大差がなかったというふうに判断しております。　以上でございます。 ○議長（林宏美君）　市民部長兼福祉事務所長　塚本　賢君。 ◎市民部長兼福祉事務所長（塚本賢君）　それでは、議第７１号　国保会計の決算についてご質疑でございますけれども、監査委員の意見書の２５ページの文書の中からということでありますが、事務的な面で答弁をさせていただきます。　この中の収入未済額についてということでございますが、これは一般被保険者返納金にかかるものでございまして、本来国民健康保険が使用できなかったものを使用したため、保険者負担分を返納していただくもので、分納によってこれは納めていただいております。　次に、不納欠損に対するご質問でありますけれども、これは滞納繰り越しに対しまして市役所に出向いていただいたり、戸別にご訪問したりしながら分納など納めていただきやすい方法をできるだけ講じて努力を重ねているわけであります。どうしても納めていただけない方で所在の不明の方、生活困窮者の方など、やむを得ず欠損処分をいたしたものでございます。　それから、減免制度の拡充はどうかということでございますけれども、国保条例に定める徴収猶予減免で対応してまいりたいと、こう考えております。　それから、賦課限度額の引き上げで保険料収入がどのぐらいふえたかというお尋ねでありますが、保険料の総額は医療費、国保から収入などさまざまな要素を勘案して当初予算で決定することはご承知のとおりでございます。したがいまして、賦課限度額を引き上げたからといって保険料の総額を変えるわけにはまいりませんので、直接保険料の増収には結びつかないわけでございます。賦課限度額の引き上げは保険料の増収を目的とするというものではありませんで、保険料を賦課する所得階層の枠を広げていくことによりまして、このことは結果的に低、中間所得者に対して薄く、高所得者層に対して厚くする効果でございます。　それから、国保会計の収支についてということでございますけれども、これは決算書のとおり経常的にはプラスになっておりますが、単年度だけで取り上げた実質収支で見てみますとマイナスとなっております。基金につきましても、今回お願いをしております減額補正分、積立金をあわせましても今年度末には１億3,０００万円余りになるという見込みで、来年度はことし以上に苦しい財政状況になると思っております。健全なこうした国保財政を維持し、保険料を低く抑える最善策は医療費を低くすることだと考えております。そういう意味で健やかな長寿社会の構築をしていきたいということで、本年度よりいろいろな事業を実施していきたいと、こう努力をしておる次第でありまして、今まで以上に保険事業に力を注いでまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（林宏美君）　１９番　小関祥子君。小関議員に再度申し上げますが、議案に対する質疑に限って端的にお願いをいたします。 ◆１９番（小関祥子君）　まず先ほど財政力の問題についてご答弁いただきました。公債比率についてもいい状態であるということでございましたけれども、やはりこの問題で私たち見ていかなければいけないのは、市の単独事業とか、そういうものがやはり多くなってくるとどうしても財政力が悪くなるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、というのはそれは、よその市町村が国や県からのそういう事業を受けて事業をしてみえるということなんですけど、やはりそういう点でもちろん土岐市が先行していろんな住民の要望にこたえていきたいということはわかるんですけれども、今までですと、道路の工事についても補助金がつかないからできないというふうに言ってみえたんですけど、ここへ来て、やはり単独で事業を進めていただけるということについてはありがたい反面、やはりこういうふうに市の財政に負担をかけてくるということもありますので、やはりこうした市単独の事業ということについてももう少し検討していただきながら、よく選んでやっていただきたいというふうに思います。　それから、先ほど固定資産税と都市計画税のことについてご答弁いただきましたけれども、やはり法人の解散ということで原因があるということでございましたけれども、やはりこの固定資産税などは、商売がやりたくなくなって倒産なんかをいたしますと、土地はそのまま残っておりますけれども、商売しているわけじゃありませんので勤めに出たり、それから年金で生活するようになるとなかなか負担が大変だというふうに思いますけれども、何とかこうした固定資産税の賦課についても検討していただかなければ、やはりそれが払えないという方をなくしていくということにはできないんじゃないかなというふうに思いますので、一度その問題についても検討していただきたいと思います。　それから消費税については、制度の改正に伴って地方には負担をかけないというふうに国が言っているということでありますけれども、５％だけにとどまらずこれから２けた増税につながっていけば、いろんな事業を進めていく上で地方には負担がかかってくると思いますので、ぜひ市長会の方からも地方消費税を導入してもらえばいいみたいなことを言ってみえるのかもしれませんけれども、やはり地方の財政も負担がかかってくるというふうに、私は国が幾ら言ってくれても思いますので、その点で今回の決算でもそれはわからないかもしれませんけれども、ぜひその点について考えていただきたいと思います。　それから保健センターでございますが、先ほど入札制度についても一般競争入札と指名競争入札とは変わらなかったということでございますけれども、当初は一般競争入札になりますれば自由競争の中である程度競争がされるというふうに思っておりましたけれども、当時なぜこれを導入されないかという中には、どうしても大きなところが仕事をとるというふうになっていて、地元の者はなかなかとれなくなってしまう、競争に勝てないからということでしたけれども、本当にこれは今回の入札でそれほど差がなかったのかどうか、少しお伺いをしたいと思います。　それからプラズマ・リサーチパークについてでありますが、いろいろ調査をしていただきながら基礎的な調査ということでありましたけれども、今後の重要な資料になるわけでございますので、少し内容についてもどういう結果が出たのかご説明がいただきたいなというふうに思いました。　それから下水についてでありますけれども、先ほどお話がありましたように、市債の特に借りかえでまだ７％以上もあるのが２億もあるということですけれども、できれば今後もこの借りかえの方をお願いをして負担を軽くしていただきたいというふうに思いますけれども、その点についてどうかということです。　それから国民健康保険であります。国保の会計の収支については、先ほどなかなか大変だということがありましたけれども、実際には基金を取り入れたりなどして毎年、これ黒字でやってきているわけです。どこの地域でも国保会計というのは大変だと思いますけれども、国保そのものは、退職して年金生活の方とか、そういう基盤の弱い方が加入してみえる制度でありますので、何とか保険料の引き上げにならないようにお願いをしたいと思います。特にこの２５ページの意見書の中でも、国保加入者の所得の伸びとか、それから被保険者の加入が増えたことによって保険料の収入が増えているということでありますけれども、私は先ほどの限度額の引き上げということがこの所得の伸びなのかなというふうに思ったんですけれども、その点についてはどうでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○議長（林宏美君）　総務部長　小林貞夫君。 ◎総務部長（小林貞夫君）　まず財政力指数、公債比率についてお答えを申し上げます。再質問の中で単独事業が多くなって財政状態が悪くなる、公債比率が高くなるという結論づけでございましたが、そういう中で単独事業について、より検討してほしいということでございますが、議会で予算についても議決をいただいておりますし、事業については選別、選択をしながらやっているわけでございます。　次に、固定資産税についてお答えをいたします。商売をおやめになった方について、その後の納税が非常に苦しいということでございますが、これも税法に基づいた制度上の問題でございますので、裁量というものは難しい状況にあります。ただし、分割納付等により納めやすい状態をつくり出すということでご相談に応じております。　それから消費税についてもお尋ねがございましたが、これは国の税制でございますので、それと来年度以降のことでございますので、本議案との直接的な関連はないということで、先ほどの答弁でとどめさせていただきます。　それから、保健センターの制限つきの一般競争入札ですね、これについてお尋ねがございましたが、制限つき一般競争入札を実施したのは、工事の質を確保するということと事務手続の簡素化、あるいは準備期間の縮小ということを考えますと、この方法がいいだろうということで試験的に実施をしたわけでございます。それで実施をいたしましたが、特にこの方法によって値打ちにできたというふうに判断しておりません。　以上でございます。 ○議長（林宏美君）　企画部長　澤田　勝君。 ◎企画部長（澤田勝君）　検討調査の結果についてということでございましたが、利用の可能性とか、あるいは利用するに当たっての課題等がかなり広く記述してありますので、そういう内容でございますので、この結果書についてはいつでも当方へ来ていただければお見せいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（林宏美君）　市民部長兼福祉事務所長　塚本　賢君。 ◎市民部長兼福祉事務所長（塚本賢君）　限度額が４８万円から５０万円に引き上げたわけでありますけれども、これは所得とは直接関係がございません。保険料収入が伸びましたのは、被保険者の増と本算定かかる料率決定以後における所得の伸び等によるものと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（林宏美君）　水道部長　山口斉昭君。 ◎水道部長（山口斉昭君）　利率の高い借りかえの残につきましては、もちろん県の枠の中で定められるものでございますが、今後も要望をいたしてまいります。　以上です。 ○議長（林宏美君）　２４番　林　力三君。 ◆２４番（林力三君）　２点、ご質問やら要望になる点もあろうと思いますけれども、お願いいたします。　資料№３の３１ページ、道路維持費、今回のこの決算書で請負差金として４３２万3,０００円ほどあるわけですけれども、かねがね議会としてこうした市民要望について、こうした差金等々について何とか要望にこたえるべき、差金を残さないようにいろいろな席でお願いをしておるわけでございます。９月の定例会でも道路維持費3,０００万円の議決をされましたですけれども、２００万円相当の１５本予定しておるという、こういうことでございまして、本当にこのこうした差金を要望がたくさん、市民要望がある中に何とか消化していただきたい。　事業が予定よりも安くできたということはありがたいんですけれども、そうした点について建設部の方でかねがね要望しておりました中にこうした差金を残さずに、ひとつ残った金で１件でも要望を消化していこうという、こういう話し合いもできていいんじゃないかと思っておりますけれども、こういう点でそうした差金を残さないようにしていただく、消化していただきたい。特にこの道路維持というのは市民生活に大きく影響する点多くあるわけでございまして、そういう点について差金を残したというかねがねの要望について、こうした検討があえて結果的にこういうふうに出されたということでありますけれども、この検討はなされているのかどうかお尋ねいたします。　それから、先ほどすこやか館の話がありましたが、資料№４でありますけれども、ここに３６ページ、工事費の中に外構工事がありますけれども、外構工事の内容等についてどのような内容であったかお尋ねいたします。また、この外構工事が話に聞きますところによると、随意契約でなされているというふうに聞いておりますが、もしかそういうことであったとするならば土岐市の契約規則に反するんじゃないかな、こんなふうに思うわけでございますけれども、ご所見をお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（林宏美君）　建設部長　山田征夫君。 ◎建設部長（山田征夫君）　それでは、ただいまの質疑の中で道路維持費の不用額等で、要望箇所を１件でも消化できないかということでございます。お答えいたします。毎年の数ある要望箇所の中、年次計画を立てまして一生懸命消化に努めまして、当予算の９5.６％の執行をいたした上の不用額でありまして、ただいま質疑の中で申されましたように主に請負差金でございます。どうかご理解いただきますようお願いいたします。　なお、申し添えますと、予算の許す限りできる限りの要望にこたえてまいりたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（林宏美君）　総務部長　小林貞夫君。 ◎総務部長（小林貞夫君）　契約についてお答えをいたします。随意契約ということで反していないかということでございますが、確かに好ましいとは考えておりませんが、この場合を考えてみますと、工期的にも非常に窮屈であったということ、あるいは本体工事が進んでいる中での現場管理の難しさということで、竣工時期に間に合わせるため随意契約としたものでございます。　以上でございます。 ○議長（林宏美君）　市民部長兼福祉事務所長　塚本　賢君。 ◎市民部長兼福祉事務所長（塚本賢君）　外構工事の内容でありますけれども、花壇の擁壁工事、屋外の駐車場工事、植栽工事、以上の一式でございます。 ○議長（林宏美君）　２４番　林　力三君。 ◆２４番（林力三君）　植栽工事もあるということでありまして、一括して植栽も含めてその業者にお願いしたということはよくわかるわけでございますけれども、植栽事業をやられる業者の中に造園業界、組合といいますか、あります。そういう方々に直接こっちとしても植栽に限ってはひとつそうした地元といいますか、そういう業界の方々に相談をひとつ乗っていただくというようなそのようなことも検討されたのかなかったのか。ひとつご答弁お願いします。 ○議長（林宏美君）　市民部長兼福祉事務所長　塚本　賢君。 ◎市民部長兼福祉事務所長（塚本賢君）　この工事は当初は本体工事の中に含めて入札、すべて入札予定でございました。そういう中でかなり設計金額が予算をオーバーして厳しい状態でございまして、その結果、先ほど申し上げたような別途発注にしたわけでありますけれども、いずれにしましても、先ほど総務部長が申し上げましたように、非常に工事が最終段階で外構がございますので、本体工事等その他の工事との厳しさがございまして一括発注をしたわけでございます。　今後植栽工事の方々からも別途発注のご意見を伺っておりますので、今後につきましては検討していきたいと、こう思っておりますのでよろしくお願いします。 ○議長（林宏美君）　以上で通告による質疑は終わりました。　ほかに質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（林宏美君）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　ここで１０分間休憩いたします。　午前１０時２３分休憩　―――――――――――――――――――――――――　午前１０時３５分再開 ○議長（林宏美君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　――――――――――――――――――――――――― ○議長（林宏美君）　次に、日程第２０　８請願第４号　治安維持法犠牲者国家賠償法（仮称）を制定するよう政府に対する意見書の採択を求める請願についてを議題といたします。　本請願に対する紹介議員の趣旨説明を求めます。１９番　小関祥子君。　暫時休憩します。　午前１０時３５分休憩　―――――――――――――――――――――――――　午前１０時３６分再開 ○議長（林宏美君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　発言を許します。　〔１９番　小関祥子君登壇〕 ◆１９番（小関祥子君）　８請願第４号　治安維持法犠牲者国家賠償法（仮称）を制定するよう政府に対する意見書の採択を求める請願について、紹介議員を代表して趣旨を説明させていただきます。　この請願は、１９９６年１１月１５日、治安維持法国家賠償要求同盟岐阜県本部多治見支部長の松橋貞夫さんより提出されています。なお、紹介議員は、私小関祥子と日比野富春議員でございます。　太平洋戦争開始５５周年の１２月８日を前にして、衆議院が６日公開しました帝国議会の衆議院秘密会議事速記録には、天皇制政府が宣戦の詔書でも自尊自衛のため、党は永遠の平和を確立するための戦争と称していた太平洋戦争が、実際はアメリカやイギリスなどからの中国に対する援助を断ち切って対中戦争の膠着状態を打開するとともに、石油や鉄鉱石などの資源のある東南アジアを日本の勢力圏として支配することを目的とした侵略戦争であったことを政府当局者の発言などが克明に記されております。この記録には、どこに資源があるのかを具体的に示しつつ、それを日本に持ってくる計画であることを説明し、アジアの人々の犠牲の上に資源を確保することを強調しています。満州事変に始まった１５年戦争が力づくで他国を脅かす侵略戦争であると唱える声を当時の天皇制政府は、戦前の悪法、治安維持法を改悪して最高刑を死刑にまで広げて弾圧を行いました。　戦後この治安維持法は世にもまれな悪法として廃止され、思想、信条、結社の自由を盛り込んだ日本国憲法に平和と民主主義の原則としてこの侵略戦争の教訓をしっかりと刻み込みました。１９７１年、戦争犯罪と人道に反する罪には時効はないとの国際法ができ、１９９３年の１０月に開かれた日弁連の第３６回人権擁護大会の基調報告でも、戦争における人権侵害の回復を求める宣言を行い、治安維持法犠牲者に対する補償を日本の戦後補償の未処理の重要課題と位置づけ、さらにこれを人道に対する罪として、この国際法からも日本憲法の上からも日本政府は国家賠償の責任は免れないと指摘をしております。　昨年、一昨年とこの３年来の意見書採択を求める請願、陳情の取り組みの結果、全国には２８都道府県の１４９市町村で陳情、請願が採択され、４３町村で趣旨採択が行われました。一方ではこの問題は地方議会になじまない、高度の政治判断を要する問題だなどという理由で不採択にされてしまう議会も少なからずございました。しかし、地方議会の意見書採択は、自治体、住民の平和や民主主義、生活にかかわる問題であれば、それが国際的な問題であれ、国政上の対決法案にかかわる問題であれ、取り上げてまいりましたし、それこそが公益に関する事件につき意見書を関係行政庁に提出することができるとした地方自治法９９条第２項の精神ではないでしょうか。　こうしたことからこの請願書を朗読して、紹介とさせていただきます。　治安維持法犠牲者国家賠償法（仮称）を制定するよう政府に対する意見書の採択を求める請願　請願の趣旨　戦前の日本では、戦争に反対し主権在民を唱える声は治安維持法によって圧殺され、特別高等警察（特高）による暴政のもとで１９２５年の制定から敗戦による廃止にいたる２０年間に数十十万人の人びとが獄につながれ、送検された人は７万5,６８１人、拷問による虐殺と獄死を余儀なくされた犠牲者は2,０００人にのぼりました。岐阜県においても１９２７年の日農岐阜県連の活動家数十名の検挙、２９年の中部農民組合青年部を中心とする三十余名の検挙、３０年の「綴り方運動」の中心的教師への弾圧、３１年のメーデー弾圧、ナップ（日本無産者芸術連盟）活動家の検挙、起訴・投獄、３３年の日本労働組合全国協議会活動家十数名の検挙など、延１８０名が犠牲になっています。　戦後治安維持法は希代の悪法として廃止され、侵略戦争の教訓は平和と民主主義の原則として日本国憲法に刻み込まれました。そして世界政治もまた国民主権と民族主権の前進を基調とする戦後政治の流れのなかで１９７１年「戦争犯罪と人道に反する罪には時効はない」との国際法ができ、その結果西欧諸国では戦後５０年を経過した今日でも戦争犯罪者の追及やアメリカ、カナダでは日系人強制収容者への謝罪と賠償がなされています。　しかるに日本の歴代政府はいまだにあの１５年戦争を「侵略戦争」と認めず、軍事大国化への衝動に駆られています。　治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟が積み重ねてきた、国による謝罪と国家賠償法の制定を要請する運動は、１９９３年１０月に開かれた日本弁護士連合会主催の人権擁護大会にだされた基調報告のなかに「戦争における人権侵害の回復を求める」宣言と「速やかなる補償措置の実現」の正当性と必要性が法的にも裏づけられ確認されています。　また国に謝罪と国家賠償法の制定を要請する地方議会への陳情、請願運動と意見書の採択が、全国で党派をこえて広がっていることは、この要求の正当性を示しています。　以上の趣旨により、左記事項につき要望致します。　請願事項　治安維持法犠牲者国家賠償法（仮称）を制定するよう、政府に対する意見書の採択と提出をおこなうこと　今こうした全国の地方議会でこの意見書採択が、まさに党派を超えて広がっております。再び戦争と暗黒政治を許さないあかしとして、土岐市議会の皆様のご賛同を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げまして趣旨説明とさせていただきます。ありがとうございました。　――――――――――――――――――――――――― ○議長（林宏美君）　次に、日程第２１　８請願第５号　消費税率の５％への引き上げの中止を求める意見書提出の請願についてを議題といたします。　本請願に対する紹介議員の趣旨説明を求めます。１３番　日比野富春君。　〔１３番　日比野富春君登壇〕 ◆１３番（日比野富春君）　請願　消費税率の５％への引き上げの中止を求める意見書提出の請願書。提出団体は、土岐市土岐津町土岐口１２３５－２、陶都民主商工会、代表者、会長大江金男ほか土岐市部長佐藤勝見、泉支部長水野努、駄知支部長酒井茂幸、妻木・下石支部長河野京子の各皆さんからの提出されたものであります。　まず趣旨をご紹介いたします。　請願趣旨　消費税の５％への増税を許すのかどうかが大きく問われた先の総選挙で、消費税の増税中止と廃止をかかげた日本共産党の躍進に示されたように、国民はあらためて消費税の増税反対の民意を明らかにしました。橋本内閣は総選挙で消費税５％が国民に指示されたといっていますが、はっきりと引き上げを公約して当選した議員は、比例の単独候補を除く２５８人のなかで、わずか５０人ほどにしかすぎません。選挙直後のＮＨＫの世論調査でも６４％の国民が消費税の増税に反対しています。　消費税は所得の低い人ほど負担が重いもっとも不公平な税制で、いまの３％でさえ年間１世帯あたり１０万9,０００円、５％になれば１８万3,０００円にもなり、くらしに及ぼす影響ははかりしれないものがあります。しかも、財界をはじめ、今後税率を１０％以上に引き上げようという声も強くあり、５％への引き上げを許せば消費税があるかぎりこれからも税率の引き上げがたくらまれることは明らかです。　戦後最悪といわれる未曾有の不況が、産業の空洞化・歯止めのない大型店の進出・消費低迷などによっていっそう深刻になり、中小業者の倒産は年間１万5,０００件を超える状況となっています。景気が回復傾向に向かっているとの一部の論調もありますが、私たち中小業者の実態とはほど遠いものがあります。このような中で消費税の増税が行われれば、国民の購買力をさらに弱め、国民生活と中小業者の経営を圧迫して景気をいっそう後退させるのは必至です。また、力の弱い中小業者は消費税の転嫁が行いにくく、多くの業者が身銭を切っているのが実状です。このうえさらに消費税が増税されれば、中小業者にとってまさに死活問題となります。　消費税の導入後も年金や医療が次々に改悪され、高齢者対策には国庫に入った消費税のわずか６％しか使われていないことをみても、消費税の増税が「高齢化社会のため」でないことは明白です。　国民にはこうした犠牲を押しつけ、住専への巨額の税金投入や世界第２位の軍事費・大手ゼネコン向けの大規模公共投資などの税金の無駄遣いや、大企業優遇の税財政制度を見直すことなく、その穴埋めに消費税の増税をするなど絶対に許せません。　以上の趣旨から次のことを請願します。　政府および関係機関に対し、消費税率の５％への引き上げの中止を求める意見書を提出していただくこと。　この１点が請願事項でありますが、以上のようにこのたびの請願は、５％への引き上げの中止を求めるというただ１点のみに絞った、それこそぎりぎりの切迫した気持ちからの請願であります。ここには廃止も特例措置の見直し廃止も入っておりません。それだけ必死の死活問題としての提案であることをお察しいただきたいと思います。　ところで、今ほど国民、市民がはらわたが煮えくりかえるほど、この税金の使われ方に怒っているときはかつてなかったという思いであります。さきの住専と大蔵省と政治家、そういった癒着で税金を穴埋め、そして石油利権に絡む泉井マネーによる巨額な政治家への賄賂と脱税事件、そしてこのたびのような厚生省にまつわるエイズ薬害事件に次いでの福祉を食いものにした大汚職事件、このやめた官僚トップには、一昨日３２０万ボーナスが払うというようなそういった状況の中、特に今回の特養ホームを中心とした政、官、業の汚い癒着は言語道断です。そして、このゆがみを正すべく政治家のトップたちが、福祉を食いものにした関係業者や団体から献金を受け続けていて、何が行政改革か。これが偽らざる庶民の気持ちではないでしょうか。　頑張って働いて税金を納めて慎ましく生活しているのに、こいつらは自分だけよければいいのか。何人かから私は訴えられました。この１１月２７日付から中日新聞が５回のシリーズで、「点検ゆがむ税金」というタイトルでこの消費税問題での特集を組んで掲載をいたしました。そこでは、多角的に、しかも冷静に分析がなされて、財源問題も含めて、５％引き上げに全く理由がなくなったことを報道しております。今、常識でだれが判断しても、こんな理不尽な引き上げは許せません。我々地方議会は国政にかかわる問題にはせいぜい意見書を上申することしかできません。市民から選んでいただいた選良としての皆さん議員としての良識に期待をして、何としても採択してくださることを切望し、紹介といたします。　ちなみにきのうの報道では、国会への請願者名６５０万名を超え、これは住専のときの１０倍のスピードであります。これまでに採択した議会は４００を超しておりまして、現在続々と採択議会が増えているというのが実態だと報じております。どうか何としても今回、今議会採択してくださることを切望いたします。終わります。　――――――――――――――――――――――――― ○議長（林宏美君）　次に、日程第２２　議員提出第１３号　決算特別委員会の設置についてを議題といたします。　本件について提案理由の説明を求めます。２６番　加藤弓弦君。　〔２６番　加藤弓弦君登壇〕 ◆２６番（加藤弓弦君）　本日の議案集の１ページをお開きをしてください。議員提出第１３号　決算特別委員会の設置について、提案理由の説明を行います。　本件につきましては、この本会議に平成７年度土岐市一般会計及び特別会計決算の認定を求める議案が提出されておりますので、この一般会計及び特別会計決算に関する事項を審査するため、決算特別委員会を設置しようとするものであり、地方自治法第１１２条及び土岐市議会規則第１４条の規定により、梶田　晃君、加藤昊司君、塚本俊一君及び木原　功君の賛同を得まして、所定の手続により提出させていただくものであります。　次のページをお開きください。決算特別委員会の設置について。　平成７年度土岐市一般会計及び特別会計決算に関する事項を審査するため、土岐市議会委員会条例第６条の規定により次のとおり特別委員会を設置する。平成８年１２月１２日。　記としまして、名称、決算特別委員会。委員定数、８人。付議事項は、本委員会は平成７年度土岐市一般会計、平成７年度土岐市曽木地区市有林管理特別会計、平成７年度土岐市下水道事業特別会計、平成７年度土岐市簡易水道特別会計、平成７年度土岐市交通災害共済特別会計、平成７年度土岐市国民健康保険特別会計、平成７年度土岐市自動車駐車場事業特別会計及び平成７年度土岐市老人保健特別会計決算に関する事項について審査を行うものであります。設置期間は、本委員会は審査終了後まで設置し、本会議において前項の決算を認定するまで継続存置する。　以上でありますので、よろしくご賛同賜りますようお願いを申し上げます。　以上です。 ○議長（林宏美君）　ここで暫時休憩いたします。　午前１０時５５分休憩　―――――――――――――――――――――――――　午前１０時５６分再開 ○議長（林宏美君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　ただいまから議員提出第１３号に対する質疑に入ります。　ただいまのところ通告による質疑はありません。質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（林宏美君）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となり、質疑の終結いたしました議員提出第１３号議案は、会議規則第３７条第２項の規定により、委員会付託を省略し、本日採決いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（林宏美君）　ご異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略し、本日採決することに決しました。　続いてお諮りいたします。　ただいま委員会付託を省略されました議員提出第１３号議案については、討論を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（林宏美君）　ご異議なしと認めます。よって、本件は討論を省略することに決しました。　これより採決いたします。　議員提出第１３号　決算特別委員会の設置については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（林宏美君）　起立全員であります。　よって、議員提出第１３号議案は、原案のとおり可決されました。　ただいま設置が決まりました決算特別委員会の委員につきましては、委員会条例第７条第１項の規定により、議長において、久米要次君、南　孝司君、山田重夫君、石川嘉康君、曽我　孜君、速水栄二君、金津　保君、長江昭造君、以上８名を指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（林宏美君）　ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました８名の諸君を決算特別委員に選任することに決しました。　ただいま決算特別委員に選任されました諸君は、次の休憩中に委員会を開き、正副委員長の互選を行い、その結果を報告お願いをいたします。　次に、ただいままでに議題になり、質疑の終結いたしました日程第２　議第５６号　平成８年度土岐市一般会計補正予算（第４号）から日程第９　議第６３号　損害賠償の額を定めることについてまでの８件及び日程第１１　議第６５号　平成７年度東濃西部農業共済事務組合事業会計決算の認定については、会議規則第３７条第１項の規定により、別紙議案付託表のとおり、それぞれの常任委員会及び議会運営委員会に休会中の審査を付託いたします。　お諮りいたします。　ただいままでに議題となり、質疑の終結いたしました日程第１２　議第６６号　平成７年度土岐市一般会計決算の認定についてから日程第１９　議第７３号　平成７年度土岐市老人保健特別会計決算の認定についてまでの決算の認定８件は、地方自治法第１１０条第３項の規定により、別紙議案付託表のとおり、決算特別委員会に閉会中の審査を付託したいと思います。これにご異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（林宏美君）　ご異議なしと認めます。よって、第６６号議案から第７３号議案までの決算認定８件については、別紙議案付託表のとおり、決算特別委員会に閉会中の審査を付託いたします。　次に、ただいまでに議題となり、趣旨説明のありました日程第２０　８請願第４号　治安維持法犠牲者国家賠償法（仮称）を制定するよう政府に対する意見書の採択を求める請願について及び日程第２１　８請願第５号　消費税率の５％への引き上げの中止を求める意見書提出の請願については、会議規則第１３２条第１項の規定により、別紙請願付託表のとおり、所管の常任委員会に休会中の審査を付託いたします。　次に、９月定例会最終日に設置されました総合射撃場調査特別委員会に、総合射撃場の産業廃棄物の投棄と委託管理に関する調査を地方自治法第１１０条第３項の規定により付託いたします。　ここで暫時休憩をいたします。　午前１１時０１分休憩　―――――――――――――――――――――――――　午前１１時１６分再開 ○議長（林宏美君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　先ほど選任いたしました決算特別委員会の正副委員長については、互選の結果、委員長に長江昭造君、副委員長に久米要次君が互選された旨の報告がありましたので、ご了承願います。　――――――――――――――――――――――――― ○議長（林宏美君）　これより日程第２３　一般質問を行います。　順次質問を許します。６番　土本紳悟君。　〔６番　土本紳悟君登壇〕 ◆６番（土本紳悟君）　それでは、発言のお許しを受けましたので、通告の順に従い、学園都市線と土岐プラズマ・リサーチパークの一般質問をさせていただきます。　私たち土岐口に住む者にとって何より自慢できる山があり、川があり、そして緑豊かな自然に恵まれた静かな環境の地に、先人たちが残してくれたこの町の一部、１０5.９ヘクタールの第１期プラズマ・リサーチパークの開発事業が開始されるに当たり、この地域の人々が期待と不安の両面を持っており、この不安の分の解消すべき点を質問しますから、これらの人々が安心して開発に協力得られるべきお答えをよろしくお願いいたします。　特にこの地域の人々に一番関心の深い問題として、学園都市線幅１８メートルの道路計画の実施について、また、地権者の用地問題、新しい道路と地元町内との関係、また建設省がインターの建設に当たり、ダム式調整池の建設に使用する工事道路の地域の町内の方々との問題、また、過去にたびたび水害の被害の遇っている地域内の開発であり、本流の土岐川及び妻木川を初め、上流各地域の支流等の安全対策など、水の問題、数々ある地元問題の整理をしっかりやっていただき、これらの地元の住民に十分理解を得て、新しい大きな開発事業にかかっていただきたい。　では、以上の前置きを十分頭に置いていただいて質問のお答えをいただきたいと思います。　では、１の学園都市線について。　アの部分として、道路建設工事の今後の計画について。道路建設工事の着工の時期及び完成の件、わかれば説明をお願いいたします。市の工事と住都公団の工事がどのような形で連結されるかご説明願います。妻木川にかかる橋について、勾配とまた通学道がある関係上、含めた説明をお願いいたします。　イとして、３０軒の地権者に対し、建物の建てかえ、移転、代替地等の問題はどのようなお考えを持ってみえますか。この地区に三十数軒の地権者の大部分がこの地域に代替地を希望してみえます。この問題をどのように対応されるか。また、代替地として全体でどの程度の面積を見込んでみえるか、わかればお答えください。　ウとして、学園都市線現況道路が袋路になってしまうが、いかにお考えかお答えください。現在、浄化センターの下水道事業工事のため、御幸町から太鼓橋を得て上田町へ運搬道路であり、この通学路としても使われている道が今度の道路のために袋路になると聞いておりますが、この箇所を含めてお答えください。　エとして、学園都市線に勾配がつく中、環境問題及び騒音、粉じん等の対策はどのようにされるか説明願います。道路建設付近は非常に環境のよい住宅地で、学校もあり、計画道路が４％から７％の坂道になると聞いております。上の住宅が増えますと交通量が増し、これによる騒音、また付近には製陶所の製品の置く場所等あり、粉じん等の問題をどのように考えてみえるかお答えください。　次に２として、プラズマ・リサーチパークの一部についてお尋ねいたします。　アの部分として、ストーンパーク及びプラントパークの公園化について。ストーンパークは、天然記念物、美濃壺石の埋蔵場所であり、また、プラントパークは、以前この地区で山林火災があり、現在植林をされてあるこの二つの山の箇所に土岐樹望の森という名づけた公園化が検討されておると聞いていますが、この地区としては非常に期待している件であり、詳しくお答えください。　イとして、学園都市区画の人口7,０００人になるこの都市計画をどう考えてみえるかお答えください。その中で特に現在、土岐口の人口が8,８００人に対し、新しい住宅地ができますと最終的には5,０００人の人々が増え、合計１万4,０００人になるこの土岐口地域の将来のこと、特に教育関係、交通、特にバス路線などわかればですが、運動場など公共的施設の将来どのようなお考えがあるかお答えください。　ウとして、誘致施設はどのような方法でどのような企業を誘致されるか。誘致施設についていつごろからどのような方法でどのような企業を誘致されるか、将来地域の方々の雇用が可能かどうか含めてお答えください。　エとして、核融合高圧線の関係上、土岐口地内に建設されると聞いておりますが、核融合の始動にあわせて中山、大洞地区に中電により７カ所にそれぞれ１５０から１７０坪くらいの鉄塔が建設され、高圧送電されると聞いております。送電化のいろいろの影響、また地元対策は大丈夫かお答えください。　オとして、今後この開発に当たり、地元住民の方にどのような方法で協力を得るかお答えしてください。特に今までは地元説明のみで進んでおりますが、今後開始が間もなくの時期にいかなる方法でやられるか詳しくお答えください。　以上で私の質問を終えますが、どうか的確の回答をよろしくお願いいたします。 ○議長（林宏美君）　建設部長　山田征夫君。　〔建設部長　山田征夫君登壇〕 ◎建設部長（山田征夫君）　それでは、６番議員さんのご質問にお答えしたいと思います。　学園都市線関係でございまして、第１に道路建設工事の今後の計画についてお答えいたします。学園都市線の事業期間は平成９年度から１３年度までを計画しております。また、住宅・都市整備公団による土岐プラズマ・リサーチパーク第１土地区画整理事業は平成９年度から１３年度にかけて造成し、１３年度から分譲を開始すると。平成１４年度末には一部供用開始の予定であるとのことでございます。また、東海環状自動車道はプラズマ・リサーチパークの区画整理事業を支援するため、平成１４年度に土岐南インターを開通をめどとしているものでございます。橋梁の形態は、車道部が２車線９メートルで、歩道部は両側4.５メートルでございます。また、勾配は3.９５％で、通学路として安全に利用できるものと考えております。　次にイでございますが、三十数軒の地権者に対し建物の建てかえ、移転、代替地等の問題はどのように考えているかについてお答えいたします。基本的には企業地としてかかる土地については買収、建物については補償でお願いいたしたいと考えております。どうしても代替地を必要とされる方には、誠意を持って代替地の確保に努めてまいります。現在、代替地について民間からの協力の申し出のある土地は、５筆で1,９１２平米でありますし、市において確保している土地もございます。また、住宅・都市整備公団が造成するプラズマ・リサーチパークの分譲地の希望があれば公団へ要請するなど便宜を図ってまいりたいと考えております。　次に、学園都市線のため現況道路が袋路になってしまうが、いかがお考えかについてお答えいたします。学園都市線計画に当たり、一部現道４０メートルが袋路になりますが、付近の環境整備を行う予定であります。また、大型車の通行に関しましては、交通の安全を図るため、太鼓橋、左岸上流側の土岐商に通じる道路の拡幅整備を検討しております。　次に、学園都市線に勾配がつく中、環境問題及び騒音、粉じん等の対策はどのようにされるかについてお答えいたします。騒音につきましては規制値以下でおさまるものと考えておりますが、もし規制値を上回るようであれば対策を講じます。粉じんの問題につきましても同様に考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（林宏美君）　企画部長　澤田　勝君。　〔企画部長　澤田　勝君登壇〕 ◎企画部長（澤田勝君）　プラズマ・リサーチパーク開発に関してというご質問に対してお答えを申し上げたいと思います。　土岐プラズマ・リサーチパークの開発につきましては、おかげさまで８月に住都公団の施工第１期１０5.９ヘクタールについて都市計画決定が得られました。現在、公団において早期の着工に向けて建設大臣の事業認可の手続を進めているところであります。このことは土岐津町の議員の皆様、そして土岐口財産区の皆様方、そしてまた地元の皆様方の関係者の深いご理解とご支援のたまものと考えておりまして、まずもって厚くお礼を申し上げたいと思います。　ストーンパーク及びプラントパークの公園化についてのご質問でございますが、ご承知のようにプラズマ・リサーチパークの計画全体約５６０ヘクタール、大半は山林でございまして、そのうち約２６０ヘクタールが土砂流出防備保安林でございます。したがって、保安林解除等の条件によりまして、土地利用計画に当たっては約６割の緑を残さなくてはなりません。大規模に保全する緑地として天然記念物の美濃の壺石等が埋蔵するエリアをストーンパークとして、また、東海環状土岐南インターチェンジ周辺、これは火災のあったところでございますが、プラントパークとして保全整備をしようとするものであります。　平成５年度には土岐プラズマ・リサーチパーク森林緑地基本構想策定調査、平成６年度にはストーンパークとプラントパークを中心に土岐樹望の森森林緑地基本計画の策定調査を市と財産区と公団の三者で実施し、また、協議もしてきたところでございます。ストーンパークやプラントパークが位置するところはすべて財産区の区有地でありますが、かつては入会地として地元の皆さんにキノコや山菜とりに利用された、そうした山の恵みの授かる場所として、また、地区内には秋葉様の祠等もあると言われております。さらにはシデコブシやミズゴケ等の貴重な湿生植物もございます。さらに、はげ山であったあの山が治山事業で見事に緑がよみがえったという貴重な歴史の場所でもあります。　したがいまして、地元の人たちが緑豊かな自然に気軽に触れ、親しみ憩える都市近郊林、山里として自然の公園の整備を図ってまいりたいというふうに考えております。現在は土岐樹望の森事業化検討調査ということで、市と財産区と公団の三者で行っておりますけれども、議員さんもご承知のように検討委員会には財産区の議員さん、あるいは地元の自治会の代表の方、それから市議会の議員さんも加わっていただいておりますので、よろしくお願いを申し上げます。　それから、学園都市構想の区画の人口が7,０００人になるが、この計画をどう考えるかというご質問でございます。プラズマ・リサーチパークの１期から３期までの全体の計画では人口7,０００人を想定をしております。そのうちの公団の第１期が3,０００人ということでありました。２期につきましては約2,０００人、２期につきましては土岐口区で2,０００人、下石町側で2,０００人を想定しております。したがいまして、土岐口地区といたしましては将来的には約5,０００人の人口増というふうに計画されております。仰せのように現在、土岐口の人口は１１月末の現在で約9,０００人でございます。将来的には約１万4,０００人となるわけでございます。　したがいまして、公団の第１期の土地利用計画では人口増に伴う小学校用地の確保もしております。また、地区内には地元の住民やそこに住む人たちだれでも気軽に楽しめる近隣公園、街区公園も計画しております。また、これは２期地区になりますけれども、現在の中山グラウンドもその予定地に入っておりますので、将来のために第１期地区の財産区有地の換地としてグラウンド用地も確保が予定されておるところでございます。　さらに、先ほど申し上げましたようにストーンパークやプラントパークの優れた自然環境を生かした自然公園の整備により、緑の中に点在する自然的な都市空間が誕生することになります。道路につきましては、広域的なアクセス条件の確保と効率的な機能、連携等を考慮して東海環状自動車道、都市間連絡道路を軸に区域内の幹線道路でありますハイテクロード南北線、学園都市線等の整備による道路のネットワーク化が図られてまいると考えております。いずれにいたしましても、学校用地、グラウンド用地、あるいは公園緑地等、リサーチパークのみならず土岐口全体を含めた施設整備、施設計画であることもご理解をいただきたいと思います。　それから、誘致施設はどのような方法で企業の誘致をされるかお聞きしたいというご質問でございます。公団の第１期地区は、東濃研究学園都市の開発におきます先導的な区域でありまして、土岐プラズマ・リサーチパークのみならず東濃研究学園都市の今後の整備の一つの指針を示す区域となるだろうというふうに考えております。特に極限環境をテーマとする研究学園都市にふさわしい企業の誘致が必要になってまいります。公団の第１期地区には国関連及び民間企業の研究機関の誘致を計画しておりまして、これまでも国関連機関を中心として誘致活動を行ってきたところでございますが、目前に迫った公団の事業着手に向けて、民間企業についても具体的かつ戦略的な誘致活動を展開していかなければならない時期に来ております。　しかし、現在の民間企業を取り巻く社会情勢、経済情勢は非常に厳しいものがあり、企業の進出の動向は非常に鈍い状況にありまして、用地の分譲開始にあわせてただ単に誘致活動を行うだけでは厳しい状況にあると思います。このことは今までの、またよくなるだろうというような循環型の産業経済構造はもはや望めなく、日本の産業の空洞化に見られますように、国際的な視野に立った産業経済の構造に体質を変えなければならないというふうに言われておりますけれども、そのために科学技術離れが進みつつある日本で科学技術立国を取り戻す必要があるということで、国も教育を初め科学技術振興に大きな予算を割いている現状も踏まえながら、研究開発立県を目指しております岐阜県とともに、ベンチャー企業の育成や新産業の創出のためにこの土地へ研究機関の誘致を進める必要があると考えます。　そこで関係者であります岐阜県、それから土岐市、公団の三者で土岐プラズマ・リサーチパーク研究機関誘致促進協議会を設置いたしまして、具体的な誘致候補の絞り込みや民間企業を取り巻く情勢、その動向、進出動向などを調査して、効果ある誘致活動を展開しておるところでございますが、今年度につきましては、今後の誘致の基本的な戦略を打ち出すべく状況調査、基本方針などを中心に進めていきたいというふうに考え行っておるところでございます。今後につきましても、研究学園都市の建設は、研究機関の立地による地域への経済的波及効果や雇用就業の機会の増大、地元からの流出した技術者、研究者のＵターン等、若者の定着や地元志向により地域の活性が図られるものと期待しておるところでございます。よろしくご支援のほどお願いを申し上げます。　それから、核融合科学研究所への高圧送電線が土岐口地内に建設される件を詳しくということでございますが、中部電力等にも計画を詳しくお聞きいたしてまいりました。お答えをさせていただきます。平成７年当初に中部電力の方から岐阜支店の方から、特別高圧送電線計画についての協力依頼がございました。この計画の目的は、現在土岐市周辺への電力供給におきます妻木変電所、それから下石変電所、それから笠原変電所、多治見変電所に至る７７キロボルトの特別高圧電線路ということのようでございますが、特別高圧電線路が電力の需要の増加によりまして現在飽和状態になっておる。これ以上余力がないということでございます。さらにそれに加えて、核融合科学研究所の将来の電力設備増設に対するそれに対応するためにその供給が必要になってくるということで、その対策として新たに特別高圧送電線路を建設するというものでございます。　建設の概要でございますけれども、名称は東町連絡線というそうでございますが、その建設区間は７７キロボルト虎渓瑞浪線というそうですが、この路線は、現在泉の北部の山、頂上付近に走っておるものでございまして、その線から７７キロボルト多治見分岐線、この多治見分岐線といいますのは、多治見市の県道多治見恵那線沿いのちょうど多治見市の東町線が現在大洞地区の多治見側にできておりますが、それを下った付近でございますが、そこまでの区間約４キロということでございます。その間に鉄塔の数を約１４基を立てたい。この１４基の内訳は、土岐市内が８基、多治見市内が６基のようでございますが、１４基を立てると。こういう計画でございます。　現在の状況は、送電線路は泉野の久尻地内の市有地から、土岐市につきましては久尻地内の市有地から土岐口の大洞地内の財産区有地までの８基の鉄塔が計画されております。土岐口の財産区の皆様方には大変ご協力をいただきまして、現在は一部測量を行っていると聞いております。この工事の着工は、平成９年の秋から着工の予定であります。　なお、ご指摘の電線化の種々の影響については、ないというふうには聞いております。参考までに申し上げますと、泉町の市役所の対岸にあります更生町にあります変電所でございますが、この変電所に入ってきております高圧送電線も、先ほどの虎渓瑞浪線から入ってきておりまして、７７キロボルトであるそうでございます。また、テレビ等の障害につきましては、もしあったとすれば当然中電の方で対応をお願いすることになりますので、よろしくお願いを申し上げます。　それから、今後地元住民にこの開発の協力をいかに説得していくかというご質問でございます。最初にも申し上げましたように、土岐プラズマ・リサーチパークの開発計画をここまで進んでまいりましたのも、本当に議員を初め財産区の皆さん方、地元のご理解があったと、本当に感謝しておるものであります。とりわけ土岐口の財産区におかれましては、平成３年１０月に５4.５ヘクタールの土地処分を決定していただきまして、地権者として公団事業に参加をしていただいたところであります。計画が進捗してまいりました平成５年度からは、土岐口町の自治会の役員さん、財産区の議員さん、土岐口の市会議員の皆さん、そして関係者で組織いたします土岐プラズマ・リサーチパーク開発協議会というものを設置していただきまして、ご理解、ご指導をいただいてまいりました。　そういうところでも事業の進捗に対して説明をしてご理解をいただいてきておるところでございますが、いよいよ９年度には公団による面的整備工事が着工の予定であります。東海環状自動車道の建設もこのたび着工されました。特に都市計画街路にかかる地主の皆さん方には大変なご理解とご協力をいただくことになります。これまで以上に土岐プラズマ・リサーチパーク開発協議会や財産区議会、そして地元との連携を密にいたしまして理解と協力を得るべく努力をしていく所存でございますので、地元の議員さんの助言、そしてご支援を心からお願いを申し上げまして答弁とさせていただきます。 ○議長（林宏美君）　６番　土本紳悟君。 ◆６番（土本紳悟君）　どうもたくさんのお答えありがとうございました。この開発事業は今後長く続く問題であり、私どもも一生懸命この問題に取り組んでいきたいと思っておりますから、関係部署の方々、一層の協力をお願いいたします。　２点ばかり再質問させていただきます。１の学園都市線のウの部分について、先ほど説明をいただきましたが、太鼓橋の辺の通学路の問題、それから浄化センターへの下水道の工事道路の問題、この件でございますが、今後妻木川左岸の道路を検討しておるというご回答がありました。これは現在土岐商の通学道路となっておりまして、先般の下水道工事のときにその左岸、右岸の両方の堤防関係は学校の通学道路であり、特にこの地域は自転車通学が非常に多いということで、町内の方からこの道路を通っていただいては困るという指摘もありました。　その道路を今度この開発されて新しい道路の方へ乗り入れるというご説明だと思います。この下水道工事がこれから平成１７年ぐらいまで続きます。ここで私が考えるには、この下水道の浄化センターの正面から旧１９号を出まして、今現在建設中の１９号の乗り入れの側道を経て１９号へ上がる計画ができないものかどうかお答えください。　それともう１点、プラズマ・リサーチパークの中の送電線の件についてでございます。この送電線のルートが、泉町の久尻地区から財産区の鉱山の中山鉱山の地内に３基、それから１９号の国道を越えまして大洞地区に４基と、それから多治見地区へ出るということを聞いております。この送電線のルートは中電さんだけでやられたのか、市側も十分相談されての上のルートなのか、設置場所等の件についてご返事を願いたいと思います。特に大洞地域へ入りましてからは、住都公団の２期開発にあわせて非常に今のルートが現在の住宅地に近い近辺を通っております関係上、この点をあわせてお答えいただきたいと思います。　以上で私の質問を終えますから、的確な答えをよろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（林宏美君）　水道部長　山口斉昭君。 ◎水道部長（山口斉昭君）　学園都市線につきまして、太鼓橋の左岸を整備をするということで建設部長の方からお答えを申し上げましたが、今度は浄化センターの工事の車両の通過について特にご質問でございますので、私の方からお答えをさせていただきます。　ご指摘のように現在、浄化センターでは終末処理場の増設工事を進めているところでございます。この工事の施工、また工事車両の搬入、搬出に当たりましては、周辺及び近隣の町内会の皆様方には多大なご迷惑をおかけいたしておるところでございます。また、ご協力をいただいておるところでございます。これに対しまして、この席をおかりして厚くお礼を申し上げる次第でございます。　さて、太鼓橋を渡り土岐足助線、いわゆる土岐口バイパスへの現道が袋小路となるということに伴いまして工事車両をどうするのかということでございますが、新しく取りつけ道路が左岸側にできたとしても、それがどのような形で利用できるかは、その状況を見てみないと現在確答はできないところでございます。したがいまして、今後は学園都市線の工事の進捗と増設工事のいわゆる処理場の増設工事の進捗状況ともにその状況に応じまして、ただいまご指摘のございました来年３月には完成予定の国道１９号、土岐口取りつけ道路の利用も含めまして、隣接及び近隣の町内の皆様方にお願いをしながら工事関係の車両の通過をお願いしてまいりたいと思っております。　なお、後や先になったわけでございますが、今回の工事を始めるに当たりまして、上田町におきましては周知依頼が大変おくれまして申しわけなく思っておるところでございます。それにもましまして、区長さん初め連合町内会長さんのお計らいで説明をさせて、いわゆる工事の説明をさせていただく機会を得たことを深く感謝いたしておるところでございます。したがいまして、学園都市線の完成時には、上田町への工事車両の利用は極力回避するように努めてまいりたいと思いますが、搬入、搬出のその方面によりましてはどうしても上田町へ出させていただくような場合もございます。したがいまして、そうした場合には事前に十分なご協議をさせていただきます中でお願いをしてまいりたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（林宏美君）　建設部長　山田征夫君。 ◎建設部長（山田征夫君）　再質問の中で土岐商へ通ずる道路についてお答えいたします。ただいま拡幅の整備の検討をしておると、こういうことでございますが、やはり交通の安全、通学生徒の安全ということが優先されるわけでございますので、構造的に検討を重ねていきたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（林宏美君）　企画部長　澤田　勝君。 ◎企画部長（澤田勝君）　ルート決定に対して市が決定したかというご質問でございます。これは専門的なものでございまして、ルートに対しての市は関与はしておりませんが、ただ、プラズマ・リサーチパークの区域内につきましては財産区と公団の協議がなされて決定したというふうには聞いております。市としては市有地という地主としての協議をしておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（林宏美君）　ここで昼食のため午後１時まで休憩いたします。　午前１１時５８分休憩　―――――――――――――――――――――――――　午後　１時００分再開 ○議長（林宏美君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　２０番　板垣和彦君。　〔２０番　板垣和彦君登壇〕 ◆２０番（板垣和彦君）　発言のお許しをいただきましたので、通告の順に従い質問させていただきます。　午前中には土本議員から地元のことを心配して質問にありましたように、山あり川あり緑あり、その地域にいよいよメスが入る。住民は住みなれたこの土地に大異変が起こっているという地域での議員に対する質問に対して執行部から答弁をいただき、地元の地域でまた安心していただけるまちづくりのためにお仕えがしたいという思いで質問をされました。私も関連して質問に入らさせていただきますので、よろしくご答弁の方お願いをいたします。　最近の土岐市を取り巻く状況は、時代の大きなうねりの中にあり、先般行われた東海環状自動車道路の起工式も無事に終わり、土岐プラズマ・リサーチパークの先ほどの質問にありました計画いよいよ着工、リニア新幹線の整備、首都機能移転候補地問題など、華々しい話題に事欠きません。輝かしい２１世紀に向け着実に一歩一歩を踏み出していることと信じているところであります。しかし、一たん視点を既成市街地に向けてみますと、道路問題や治水問題など、積年の懸案事項がなかなか解決されず、住民の不安や不満は払拭されていないのが現実であると思います。　例えば市役所前の県道はどうでしょうか。市役所に徒歩で来られるお年寄りや高齢者大学に来られる方々、また、県道を通学道路として利用している子供たち、特に雨の日の傘を差しての通学は、決死の覚悟で道路を横断されているように思われます。狭隘な道幅のために自動車の風圧をもろに受け、不安な気持ちで歩いておられるように見受けられます。　また、この道路は土岐プラズマ・リサーチパークと中心市街地とをネットワークする重要な道路であると考えられますので、何とか拡幅ができないものかと、私も議員生活８年有余になりますけれども、相談に行っても都市計画道路であり、現在のところ拡幅の計画はないと言われております。同じこの県道でも瑞浪境に近い下肥田地内には、立派な歩道のついた拡幅工事が行われており、整備の優先順位が違うように思われてなりません。これが人に優しいまちづくりでありましょうか。　また、系統立った施策、展開と言えるでしょうか。そこで私はまず都市計画の基本的な考え方について伺いたいと思います。最先端の研究施設が建設され、これを取り巻く開発計画が着々と進められている中で、昭和４７年につくられたという都市計画をベースにした街路計画のままでよいのかという点であります。見直す計画はあるのかどうか。あるとすればその時期はいつなのか。新しい時代にふさわしい都市計画とは何かという高邁な課題ではありますが、前向きな取り組みをお願いしたいと考えている次第であります。　２番目に入りますけれども、土岐川改修の問題について伺いたいと思います。　今年度前の川のポンプ施設が整備されることになり、住民の不安も少しは和らげることができると感謝しているところであります。しかし、長年の懸案事項である引堤工事はなかなか軌道に乗らず、歯がゆい思いをしているのは私だけではありません。先ほどの県道拡幅問題でも同様ですが、施工主体が市ではありませんので、県や建設省に対して常にこの工事の緊急性を訴えていただき、早期完成に向け最大限の努力を傾注していただきたいと考える次第であります。そこで、この事業の進捗状況について説明を求めるものであります。　次は、学校教育について若干の提案をしたいと思います。　日ごろは土岐市の教育水準の向上に日夜ご尽力いただいておりますことに、まずもって敬意をあらわすものであります。生涯学習時代を迎えるに当たり、また、それが声高々に叫ばれている昨今、特に土岐市の将来を担う児童・生徒たちの創造性を大切に育ててやることが、私たち大人に課せられた役割であると考えるものでありますが、いかがでしょうか。　土岐市では既に各学校ごとにソフト事業として生き生き創生活動が活発に行われております。また、子供の夢と創造性を大切にするとともに、地場産業である陶磁器の製作を体験させる仕組みや質の高い文化、芸術に触れる機会の提供、さらに国際交流事業の展開、外国人教師による外国語教育など、世界的な視野に立った子供の育成を図られております。新聞紙上ではいじめ問題、自殺問題など掲載される中、最近では麻薬や覚醒剤乱用などの若年化が問題となっております。幸いにしても土岐市では大きな問題を耳にしておりません。これも教育長さん初め先生一人一人の教育に対する熱意のおかげと、感謝するものであります。　さて、ここで私は、子供たちに一層ふるさとを思う心を養わせる一助として、次の仕組みを提案させていただきますので、これに対する見通しについてお答えを願います。現在、市内各中学校では織部発祥の地、日本の食文化を担う美濃焼のよさを体験させることを目的に、織部茶わんの作陶とこれを利用した茶会が開催されていると聞いております。また、来年２月２８日の織部の日にあわせて各学校で茶会を催すことで、地域の人々の交流も図られるすばらしいイベントであると考える次第であります。梶原岐阜県知事におかれましても、織部風と題して、織部に潜む織部モードや織部イズムを現代に生かし、国際的なデザインムーブメントを起こしていくことを目的に文化的、社会的、経済的可能性を全国に向けて情報発信しておられます。土岐市の２１世紀を担う子供たちにも織部の精神を養ってもらうことを目的に、各中学校に道徳教育、作法教育の拠点として茶室を建設することを提案したいと思います。　茶道における作法は非常に日本的なものでありますが、国際的な人材育成にこうした民族的な誇りを植えつけていくことが不可欠なことではないでしょうか。真に国際的なものは真に民族的であると言われます。国際的な人材教育を展望した作法教育は今後取り組まなければならない重要な教育課題であると考えます。一考を要する問題であると思いますが、いかがでしょうか。　さらにこの茶室は不用になった建物の廃材を利用し、地域の皆さんの手でつくり上げるものであれば一層愛着が持てるものではないでしょうか。多額なお金をかける必要はありません。ものを大切にする心を育て、茶道の持つ質素で落ち着きのある作法を身につける海外研修も必要でしょうが、単に物見、観光ではなく、海外に日本の代表的な文化の一つである茶道の文化を積極的に発信する平成の使節団として派遣することができれば本当にすばらしいことだと思います。　２１世紀を新しい扉が開かれようとしている今日、土岐市の果たすべき使命は、次世代を引き継ぐ人や産学等を引きつけてやまない魅力と包容力を有したハード、ソフトの都市づくりを推進していくことであると、第４次総計画の中に述べられております。こうした使命を果たしていく一つの方策としてぜひ検討していただきたいと思います。　以上で私の提案と質問を終わらせていただきます。よろしくお願いをいたします。 ○議長（林宏美君）　建設部長　山田征夫君。　〔建設部長　山田征夫君登壇〕
   ◎建設部長（山田征夫君）　それでは、２０番議員さんのご質問に対してお答えさせていただきます。　まず、昭和４７年につくられた都市計画をベースにした街路事業でよいのかということでございます。それにつきまして最初に都市計画の理念から申し上げたいと思います。都市計画は、農林漁業との健全な調和を図りつつ、健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保すべきこと、並びにこのために適正な制限のもとに土地の合理的な利用が図られるべきことを基本理念といたしまして計画決定したものであります。　平成８年１２月現在、全部で２２路線、７万3,２２０メートルを都市計画決定しております。そのうち改良延長は２万5,８４０メートルであり、改良率は約３５％となっております。計画道路２２路線は昭和４９年に決定したものが多いが、決して現在、あるいは将来の都市計画と合わないものではなく、平成１７年度を目標年度とする第４次土岐市総合計画に沿った土岐市の将来的な都市骨格を形成する上で欠かせない主要路線であるものと考えております。　そこでですね、見直しの考えはあるかについての考え方を述べさせていただきます。都市計画道路が計画されてから二十数年を経て、末改良の路線もあり、その間の市街地形成の状況等を考えますと、当初のルートどおりに実施するのが適当かどうか。また、幅員が将来のまちづくりに対して適切であるか等についてはいろいろと論議のあるところであり、今後十分検討しなければならない問題であると考えております。特に土地利用等により計画の変更、あるいは代替ルートの設定等については、実施に当たっては計画変更を伴うものも生じますが、今まで規制がかかった方々があり、また、これから規制がかかる方々もあることから、慎重に進めなければならないと考えております。見直しにつきましては、そうした社会状況の変化を十分見極めた上で検討を進めなければならないと、こんなふうに考えております。　次に、土岐川改修につきましてでございます。事業の進捗状況については、土岐川は昭和５１年５月に三共橋まで直轄となり、建設省において昭和５３年当時に引堤計画がされ、地域への事業計画説明会が十数回重ねられてまいりました。現在の用地買収の進捗状況は約７６％であります。また、引堤は右岸、泉側でございますが、永久橋と神明橋の間の１８４メートル、左岸土岐津側でございますが、妻木川より上流６２０メートルのうち３０６メートルができ上がっております。　なお、小里川ダムの完成により妻木川合流点での最大、計画流量が毎秒２万3,０００トンから１万9,０００トンに調整されることになっており、これにより引堤計画が現在作成されております。ごめんなさい、ちょっと間違えて説明しましたようでございます。最大計画流量が毎秒2,３００トンから1,９００トンに調整されるということでございます。　そこで、小里川ダムの進捗状況等を申し上げますと、堤体事業の進捗率が現在２０％でございます。平成６年７月本体掘削開始、本年夏までに掘削工事完了、本年９月よりダム本体のコンクリート打設を行っているところでございます。およそ６メートルの高さまで打ち上がっていると、こういうことでございます。完成予定は平成１３年３月ですが、若干おくれる模様であると、こんなふうに聞いております。そこで建設省では当面３０年確立の計画で推進されていますが、災害のない町をつくるためにも、市として努力を惜しまないものでありますので、関係各位のご支援をよろしくお願いするものでございます。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（林宏美君）　教育長　塚本文熙君。　〔教育長　塚本文熙君登壇〕 ◎教育長（塚本文熙君）　板垣議員さんの地場産業を取り入れた教育方法についてのご提案についてお答えをしたいと思います。　初めに現在、地場産業を取り入れた教育の現状についてご説明をいたします。平成７年度から中学生によるふるさと文化発見体験学習を実施して、今後ともその学習を継続して実施していきたいというふうに考えております。ご指摘のとおり、このふるさと文化発見体験学習の目的は、日本の食文化を担っている美濃焼、その美濃焼の産地である土岐市の中学生に美濃焼伝統工芸作陶と利用体験、抹茶教室を通して伝統の見直し、生活に潤いを与え、より一層美濃焼のよさを発見させるものでございます。　学校での取り組みにつきましては、１年生で作陶を体験し、みずからがつくった抹茶茶わんをつくって、２、３年生が抹茶教室、お茶会を体験するものでございます。実施に当たっては地元陶芸家に指導していただき、茶わんづくりをして、また、お茶の先生、ＰＴＡの皆様のご協力で抹茶教室を行うことを基本としております。そうした中で児童・生徒が日本の伝統文化としての茶の精神、ふるさとを愛する気持ち、礼儀の心等に触れてくれればと願っておるところでございます。また、小学校では陶器づくりに挑戦し、全校児童の作品展等を実施した学校もございます。　このように地場産業を取り入れた教育及び道徳性を喚起する教育を徐々に展開しておるところでございます。板垣議員の貴重なご意見に敬意を表するものでございますが、このご提案の茶室づくりにつきましては、学校教育の中でそれぞれの学校の教育目標具現のためにぜひ必要であるかどうかということは、学校の判断に任されておるというふうに考えておるところでございます。貴重なご意見として学校の方にぜひ伝えてまいりたい、こんなふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（林宏美君）　２０番　板垣和彦君。 ◆２０番（板垣和彦君）　まず初めに、建設部長の答弁に対して再質問をさせていただきますけれども、恐らくや建設部長さん、以前の部長さんから引き継ぎの中でですね、私、昨年、都市計画審議会に出席をする機会がありましたので、そこの審議会の議題の中に土岐市の都市計画道路の見直しも考えながら土岐市の将来の都市計画を審議していただきたいということをお願いをして審議をしていただいた過程がありますけれども、その中で当時、私どもが審議会で話し合ったのは、先ほど答弁にありましたように、いろいろな問題、土岐市の百年の大計を考えた上での路線決定である中で、たった２０年、３０年たった中でのまだまだ残された時間があるということで、線引きの見直し工事が進んでおらん、街路工事が進んでおらんということで、この時代に入ってそういった都市計画の当初の計画どおりではなかなか対応できないから、国に対しても県に対しても土岐市の都市計画街路の見直しをしていただけないかというご相談を申し上げるというのが、その審議会の中で決定しておりましたけれども、その相談が国に対してどのぐらいやられのたか、県にどのぐらい要望して、どうしてもそれは難しい問題で、例えばこの路線はそういった方向で動いておるとかというところがありましたら、ご答弁が願いたいと思います。　それから、土岐川の引堤のことでございますけれども、大局的にはいつもお邪魔をして進捗状況やら用地買収の問題を聞かさせていただいておりますけれども、先ほどの答弁の中で、最終的には小里川のダムの完成と同時にこの地域も安心していただける引堤が進んでいくというような結論だと思いますけれども、先般も庄内川の所長たちとも話し合う機会がありました。住民の方々は、質問の要旨にも書いておきましたけれども、あの床上浸水を受けてからの水に対する恐怖、それを黙って見ておるわけにはいかないというふうに考えております。　例えば建設省、庄内川の方で心配をかけているから、この程度の方法でまずは引堤完成までこらえていただける方法は何かないかということで建設省とも話し合いをしましたけれども、堆積土砂を以前はあれほど土岐川に中央橋から下流に対してでも堆積土砂がたまっていない。それだけでも３０センチでも１メーターでも取り上げていただいて、現況の堤防に悪影響がない程度のその堆積土砂の撤去をしていただけないかという話を申し上げたことがありますけれども、それも担当の次長さんにお聞きすると、その方法をとっても土砂を捨てる場所がないということが結論で、今の状態のままで雨の降らないことを願い、洪水の起きないことを願って待つよりも方法がないというような、この間もお話を聞いてまいりましたけれども、それではいつ自然災害が起きるかわかりませんので、土砂を一時保管する場所なりを市内のどこかで確保していただいて、少しぐらいの洪水なら安心していただけるよという、その姿を行政の働きを市民に見せることが一つの方法ではないかというふうに考えておりますので、その点についてお答えを願いたいと思います。　教育長さんの方にもご答弁いただきましたが、私もこれ急いでというふうには考えておりませんし、例えば各地域のそういった効果の中で、昔とったきねづかというか、ご老人の方で壁を塗らせればおれがトップだというような考えの方、また、大工をやらせれば、今は仕事をしていないけれどもまだまだ廃材を利用した小屋ぐらいは、茶室ぐらいはできるというような方がみえたら、そういった方々とこれから話し合いをする中で、校庭の片隅にでもそういった場所を提供したら、お年寄りのキャンバスにもなるし、作法を通じての子供の教育にもなるという考えを持ちましたので質問と提案をさせていただきましたので、今後よろしくお願いをいたします。　以上でございます。 ○議長（林宏美君）　建設部長　山田征夫君。 ◎建設部長（山田征夫君）　それでは、お答えいたします。　まず街路の最近になっての見直しといいますか、検討されているのか、県、国に対してそのような話し合いはされているのかということでございますが、最近になってお話しさせていただいた箇所についてご説明させていただきますと、一番土岐川改修に関連したところでございますのでお話しさせていただきますと、河合多治見線、新土岐津線でございますが、その幅員が現在１２メートルになっております。この引堤計画に合わせましてこの幅員をまだはっきりしてないですが、検討の段階でございますが、１６メートルに変更すべきではないかと、こんな検討を県及び建設省と協議をいたしておるところでございます。そのほかの箇所につきましては、改良等にあわせまして若干の変更が生じる場合はそういったことも検討していかなければならんと、こういう箇所もあろうかと思います。　それから、土岐川改修での引堤計画は、計画どおりに国は建設省は一生懸命進めておるところであり、用地交渉を重ねておるところでございますが、何分にも心配されるのは、地域住民の方々もお聞きしておりますが、この引堤計画がこの堤防が相当高くなるということ。したがいまして、地域が輪中と申しますか、くぼ地の格好になるわけで、地域に逆にそういった面が影響といいますか、地域の発展、あるいは生活に大きく影響するのではないかと、こんな声があり、また心配しておるところでございます。そういった点をただいま建設省と地域どうあるべきかと、全体を見る中で協議をしておるところでございますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（林宏美君）　２０番　板垣和彦君。 ◆２０番（板垣和彦君）　再度質問をしておきます。先ほども質問の中で申し上げておきましたように、前の川には１億2,０００万、市費の中で排水ポンプを御幸町のためにつけていただきました。泉町でもご存じのように要望があると思いますし、前の川のポンプに対しては、今度の土本議員の質問にもありましたように地元対策の１億2,０００万の排水ポンプの簡易的なものであるという見解を私は持っております。なぜ泉町にも土岐川の引堤ができ上がらないがための排水ポンプなら、泉町にも今回予算が計上していただけなかったか。　と申し上げますのは、先ほども申し上げましたように、７５センチから１メートルも床上浸水を食った平成元年の９月の２０日の大災害、それを心して建設部長を中心にして建設省、庄内川、また地元の地権者の方々と詰めておられる姿勢があるかどうかということであります。悪い言葉で申し上げると、今回の１億2,０００万、簡易的な排水ポンプはプラズマ・リサーチの計画に対する地元の対策費のような考えであの設置がされたというふうに、予算が盛られたというふうに私は受けざるを得ません。全体的な土岐川改修を考えてみると、土岐津町だけではなくして泉町の住民も半数以上、何百軒という方があの恐怖に驚かされ、また何日間もあの洪水の後の清掃をしたということでございます。その気持ちになって予算も盛っていただかないと、また国、県に対しても要望していただかないと、なかなかこの問題が解決しないというのが私の言いたいところであります。　私も国の方にも行ってまいりました。たまたま担当官の方が建設省多治見工事事務所に見えたことがあるということで、この土岐市の中でも一番低い地域の引堤の問題から排水ポンプの問題、考えなくてはならないということで予算をつけるという約束までしていただいて帰ってまいりましたら、庄内川工事事務所と県の方の予算のどっちでつけるという検討の中で、最終的には妻木川のまだ水の将来的な計算ができてない、洪水が起きるための測量等々がしてないということで予算がなかなかつけられないということでありましたけれども、いずれにしても応急的な簡易的な排水ポンプということで部長さんもご存じのとおりだと思います。　そんな中で今回の予算、私は泉町にもつけていただきたかったし、それが行政が市民のために安心してくださいよ、できる限りの手当ては打っているという進め方ではないかなというふうに思います。いつも言葉悪く申し上げますけれども、行政が計画し、またやってやるから心配するなという姿勢ではなくして、お手伝いできることが行政マンとして仕事として幸せであるという思いと、住民のための行政であるという気遣いの中でもう少し作業を進めていただきたいし、建設部長さんには特にこの問題を取り上げていただきたいと思います。　それと都市計画道路、一部の地域を指しませんでしたけれども、ご存じかもしれませんが、神明峠から高山、浅野に至るまでのこの市役所の前の県道ですが、一番僕はかわいそうに思うのは、神明峠からこの土岐津の小学校へ通う子供、今落ち葉が落ちて、間もなく雪が降って、通学道路の上手、舗装の上手に落ち葉に落ち、滑る思いで、また雨の降った日、大変な思いで通学をしております。建設部長さんはそういった姿を、例えば県土木へ行かれるとき、多治見の方に出向かれたときに見たことはございませんか。そこら辺と、ないならないで結構ですが、市長さんがいつもおっしゃるように、土岐市の大事な大事な金の卵である子供たちが、土岐津だけのことを言っておりません。そういった交通事故に遇わないように人に優しい道路づくりというなら、まず今、泉町で進められておる泉北部線の道路の新設よりも、そういった地域の優しい道づくりのためにもっと検討をして結論をして出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　以上で私の質問を終わります。 ○議長（林宏美君）　建設部長　山田征夫君。 ◎建設部長（山田征夫君）　それでは、ただいま２０番議員さんから貴重な意見をるるお聞かせいただき、ありがとうございました。ここがこうなるというような説明まではちょっとできませんが、全体、ただいまの泉側の例えばポンプの話、そういったそれぞれのお聞きした内容につきまして県、国に対してどういうあるべきかを再度よく見詰め直しまして協議、また、ただいまの意見を反映するべく努力してまいりたいと、こんなふうに考えております。　そこでちょっと追加説明させていただきますと、現在の計画でございますが、9.２０以後、土岐川の堤防にはパラペットを設置したいということ、それから、伊野川でもパラペットを設置するべく考えを……、ああ、ごめんなさい、設置されておると。完了しておると、伊野川でもパラペットを設置いたしたところでございます。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（林宏美君）　１７番　塚本俊一君。　〔１７番　塚本俊一君登壇〕 ◆１７番（塚本俊一君）　発言のお許しを受けましたので、通告の順に従い、順次質問をさせていただきます。　まず初めに、美濃陶芸村入村者の市有地無断使用と不法建築についてであります。　この問題は、１０月の２５日の建設水道常任委員会の勉強会の質疑の中で明らかになった事件であります。午後からの視察地に急遽陶芸村の不法建築物を視察することにして、現場を建設水道常任委員会の所属議員及び所管の幹部職員の方々が不法建築物を見ているのであります。それ以後、情報誌「ザ・サン」の１１月２０日号において、「地元名士として許されない不法建築」と題して大きく報道されました。また、議員有志による議会報告だより「かけはし」にも記事として掲載、土岐市民の皆さんに報告させていただいております。　私自身も商工課を初め建築課、管財課、税務課といろいろ調査をいたしました。その結果、常識では考えられないずさんな事実が明らかになってきました。現在不法建築として問題になっている建物を除いて５軒の建物がありますが、いずれも法務局に届けのない未登記の建物であること、また、５軒の建築物のうち建築確認申請書が提出されたのは、昭和５４年９月の住宅としてのアトリエ建築物だけであり、その他４軒の建物については建築確認申請がないままの不法建築物であること。ちなみに昭和５４年９月の建築確認申請のあった建物は、公庫からの借り入れをするための附帯処理作成のため申請をしてみえるようであります。　また、現在の５軒の建築物のうち２軒は課税対象として固定資産税を納付していただいておりますが、残り３軒の工房及び倉庫としての建築物には固定資産税の課税がされていないということが事実であります。市有地の貸し付け契約は、昭和４９年１２月に３００坪、昭和５７年１１月に４７０坪、平成４年１２月に７４６坪となっていますが、作業所兼住宅としての建物５2.６平米は昭和５１年に建てられており、５２年から課税されております。また、現在アトリエとしての建築物は昭和５４年１２月に建てられ、９1.３５平米の建物で、昭和５５年から課税されております。しかし、市有地の貸し付け契約年月日と現在建っている建築物の位置が違ってくるのであります。昭和５１年の建築物は、昭和４８年９月に３００坪の市有地の貸し付け契約をした以外の市有地に建っていたことになるわけで、２０年前から無断で市有地を利用していたことになるわけであります。　それに美濃陶芸村入村者の陶芸村市有地の貸し付けや建物建築については、事前に美濃陶芸村運営委員会に諮られ、承認を得て市有地の貸し付け、建物建築をするルールになっていると思いますが、美濃陶芸村運営委員会の委員会のあり方も後追いの承認であったようであります。陶芸村の入村者Ｋ氏もルールを逸脱した行為を繰り返してきたということです。また、陶芸村を管轄する市当局も、ルール違反で不法建築物であることを知って運営委員会に承認を求めていたと思われても仕方がないと考えられるわけであります。問題のＫ氏は大学の講師で、日展の審査委員でもあり、彫刻家として本市においても著名な人物であり、本市にもいろいろと協力をいただいている人であるがゆえに、市民にとっては理解しがたく、また、納得できない話であるとの声が大であります。　そこでアとして、市有地無断使用と不法建築になった経緯と経過、現状の説明をお伺いいたします。イとして、入村者の貸し付け限度面積を内規では５００坪としているが、なぜ１人だけ７４６坪貸し付けているのか。ウとして、建築物が建ってから数カ月後の９月に建築確認申請が提出されているが、建築確認申請の取り扱いをどうするのか。エとして、美濃陶芸村入村基準に合わないと思われるが、土岐市として今後どのように対処されるのかについて答弁を求めるものであります。　次に、教育行政について。アとして、児童・生徒の緊急避難所として、子供１１０番の家を設置してはどうかと提案するものであります。可児市ではことし２月から今渡北小学校区をモデル地域として、子供１１０番の家を設置しております。この子供１１０番の家は、子供が通学途中などで痴漢に遭遇し、いかがわしい被害を受けそうになった場合や目撃した場合、さらに何らかの被害を受けたときに子供たちが助けを求め、１１０番通報に協力する家のことでありますが、痴漢対策だけでなく、突然の雷雨やトイレ使用、遠距離通学の生徒・児童の安全確保、水飲みなど、生徒・児童が助けを必要とする緊急時など、生徒・児童の求めに幅広く対応できる避難所であります。　もちろん常に人がいるところで通学路沿いにあることが条件で、個人商店、企業、工場などが選定されています。学校から指定を受け、指定を受けた家には「子供１１０番の家」と書かれた看板が掲示されております。可児市教育委員会では児童・生徒の安全のために設置したが、痴漢などのいたずら行為に対する抑止力になればと期待を寄せるとともに、地域ぐるみで子供を温かく見守ろうという意識が出てきたことも設置のきっかけになったと、その背景を語っておられました。　土岐市においても遠距離通学の生徒・児童も各学校区において見受けられますし、通学路の安全対策も含め、子供１１０番の家を設置してはどうかと考えますが、執行部のお考えをお伺いいたします。　次に、教育行政のイについてでありますが、平成８年４月から７月にかけて文部省の協力者会議が全国の中学校、高校各１００校の全教員約8,２００人、対象校の各学年１学級ずつの全生徒、計約２万2,０００人、スポーツドクター約８００人などによるアンケート調査を行い、調査結果が発表されておりました。その調査によりますと、中学、高校の運動部に所属する生徒の８割以上が部活動は楽しいと感じているが、体を使い過ぎてスポーツ障害になった生徒が、中学で８人に１人、高校では４人に１人に上がることがわかりました。スポーツ障害で１週間以上練習を休んだことがある部員は、中学で１2.６％、高校で２4.９％。同様にけがで休んだことがある部員は、中学で２０％、高校で３3.４％でありました。　スポーツ障害やけがの原因として、スポーツドクターの５6.２％の人が長時間の練習を挙げております。部員の活動時間は週６日、１日二、三時間が最も多く、週７日も高校では３6.１％もありました。部活動の悩みでも、疲れがたまる、休日が少な過ぎるなどが目立っております。スポーツドクターの約半数は週３日から４日、１日一、二時間が適当としておりました。部活動が楽しく感じている部員は中学で８3.４％、高校で８3.８％に上がり、入部理由は、そのスポーツを楽しみたかったが半数近くあり、活動のあり方では、ある程度勝つことが中心にしながら楽しむが多く、徹底して勝つことを目指すは約１２％でありました。　そこで土岐市における運動部所属の生徒のスポーツ障害の実態、また、多いとしたならばどのような対策を考えておられるのかお伺いをいたします。　最後に、犬のふん対策として公園にペットトイレを設置してはどうかと提案するものであります。犬の散歩にはふんを始末するための袋を持参していくことがマナーであります。しかし、中にはふんをそのまま放置したり、袋に入れても置き捨てにする心ない飼い主もいるようであります。迷惑するのは地域住民であります。土岐市においても犬のふん公害解消のため、土岐広報で飼い主のマナーの啓発を図っております。また、各町内会で犬のふん公害解消のための立て看板を立てているところもあります。しかしながら、犬のふん公害はなかなか減らないようであります。　大阪府羽曳野市では平成５年環境美化条例が施行され、その条例の２２条に公共の場所の清潔保持がうたわれており、公共の場所に犬、猫のふん尿を放置してはならないと明記してあり、その環境美化条例の一環事業として、平成６年５月から市内９カ所にペットトイレを設置し、犬のふん公害解消対策を実施しているとのことでありました。平成７年７月末には、市内の公園、河川敷に６９基のペットトイレを設置し、ことし平成８年度は２４基の追加設置を予定しているそうであります。市民の要望をもとに３年続けて増設をしていることから見ても、羽曳野市民にはなかなか好評のようであると思われます。　ペットトイレの改修は、シルバー人材センターに委託し、週２回行っているようであります。あくまでも犬の飼い主が自分の犬のしたふんをきちっと始末をするというマナーが守られることが望まれるのですが、地域住民の迷惑を思いますと、ペットトイレの設置が必要であると考えますが、執行部のお考えはどうでしょうか。お伺いをいたします。　以上、通告による質問を終わり、前向きな答弁をお願いするものでございます。　以上。 ○議長（林宏美君）　経済環境部長　川守武昌君。　〔経済環境部長　川守武昌君登壇〕 ◎経済環境部長（川守武昌君）　それでは、陶芸村入村者の市有地無断使用と不法建築になった経緯と経過、現状の説明をさせていただきます。　ご質問にありましたように、市有地無断使用と不法建築になった経緯と経過ということで、まず経緯と経過をご説明させていただきます。議員さんおっしゃられたとおり、昭和４９年１２月に３００坪をお貸ししております。それから、昭和５７年１１月１日に４７０坪というふうで増えております。なお、このときには最初は入村については、陶彫デザインを通じて美濃焼への貢献を期待するということで選ばれておれらます。５７年については住居及び穴窯建築のためということで申請があり、それが承認されたわけでございます。　それから、平成４年１２月１日には７４６坪ということで契約がなされて、現在に至っております。これは土地だけでございます。このときには作品づくりの場と展示の場をということで申し込まれ、これだけの坪数になったという経緯でございます。　それから、現状につきまして少し詳しく申し上げますが、月ごとに対処してきた部分をご説明させていただきます。平成８年５月２９日でございますが、建築住宅課職員と、どうも不法建築らしいということで現地の写真撮影を行っております。それから５月３１日には、私の方が本人を呼び出し、確認申請及び宅増申請の諸手続を行うよう指導し、このときには出されなかったということが確認されておりましたので、そのように本人を呼び出して注意をしております。なお、そのときには工事が進んでおりましたので、その工事を中止するよう申し入れをいたし、また、注意をいたしました。それから６月２５日でございますが、都市計画課の方へ現場確認して指導してほしいという申し出がありまして、現地を確認する中で開発行為が必要である旨指導を行っております。　それから、平成８年７月には建築確認等諸手続がなされておりませんので、電話で請求をしております。それから８月の２６日に現地にて本人が工事の再開をされたという話で、すっ飛んでまいりました。そのときに工事は速やかに中止されるよう注意をし、また、諸申請をすぐ出されるようにということでございましたが、そのときに翌日の日に８月２７日ですが、呼び出しをいたしました。そういう中で申請書等は未提出でありますし、工事は再開はするわというようなことで非常にゆゆしきことでございましたので、厳重にその中で注意をして、本人の方から９月の上旬には諸申請をするということと、それから工事については即刻中止するということで、結局１日半工事が再開されたということで中止をされて現在に至っておるわけでございます。　なお、９月６日に確認申請書の提出がなされまして、その中で地主の承諾欄がありますが、地主というのは土岐市でございます。一応土地等、あるいは道路等の侵奪がわかりましたので、これは受理せずに私の方で今保管させていただいております。それから９月の１２日に再度本人を呼び出しまして、提出書類の内容をチェックする中で、土地問題、道路等についてどうするのかということでまずチェックしながらそういうことをお尋ねして、しかも口頭でどうのこうのということではとてもらちが明きませんので、文書できちんと答えてくれということでそういうふうに指示をいたしました。その中で地図が一応提出されておりましたけれども、形状変更の求積図を測量士に命じて至急提出するようというふうに指導をいたしました。　９月３０日に本人を再度呼び出しまして、一応市の意向として指示をいたしました。その指示は、現在工事中のアトリエは敷地内に移動させるか、要するに貸し付けた敷地内に戻すのか、あるいはそれが不可能である場合は取り壊すことということで申し入れをしております。それから、土地の形状変更、要するに借りた部分よりもここを返してとかというような話の土地の形状変更でございますが、の依頼やアトリエ建築に関する追加承認はできませんということで本人に申し入れをいたし、そのように指示をいたしました。それから、９月に申し入れしておりました本人からの文書で、始末書と誓約書が提出されたということで現在に至っておるのが現況でございます。　次にイの問題でございまして、入村者の貸し付け限度面積を５００坪としているが、なぜ１人だけ７４６坪貸し付けているのかということでございます。これにつきましては、平成３年２月に本人の方から作品づくりの場と展示の場をつくりたいというふうで、また、このときには自然を十分に生かしたものとするということで申請がなされました。これを受けまして、３月には泉町の市有地管理委員会での中で５００坪以上は問題であるというふうに指摘を受ける中で、同年の８月に伝産組合の理事長、あるいは久尻生産森林組合長の推薦等の中で、泉町市有地管理委員会といたしましては市功労者であるというようなこともありまして、一応追加については市有地管理委員会の中では承諾されたということでもろもろの手続を経ながら、平成４年１２月１日に７４６坪にて契約をされております。　それからウの問題で、建築物が建ってから数カ月後の９月に建築確認申請が提出されているが、建築確認申請の取り扱いをどうするのかということでございますが、これは結論が出ない限りは私の方で保留いたします。　それから５番目に今後どのように対処されるかということでございますが、本年中に陶芸村運営委員会を開催しながら結論を出す予定でおります。　以上でございます。 ○議長（林宏美君）　教育長　塚本文熙君。　〔教育長　塚本文熙君登壇〕 ◎教育長（塚本文熙君）　塚本議員さんのご質問にお答えをいたします。　児童の緊急避難所として子供１１０番の家を設置してはどうかというご質問でございます。現在教育相談室、通称浅野教室を設置しておるところでございますが、この教育相談室は平成６年から市役所内にありました教育相談室を浅野の言語治療センターの跡へ移転して開設したものでございます。現在問題になっております登校拒否児、あるいはいじめ問題等の心の問題を持つ児童・生徒や子供の教育に対する問題を持っておられる保護者や教師の相談窓口として開設したものでございます。現在、月々の電話相談は平均２０件ほどあります。また、直接訪問され相談される面接相談は月におよそ７から８件ほどあるようでございます。登校拒否児童の児童や生徒は週何回かこの相談室へ来て学習して、登校のきっかけをできるように指導しておるところでございます。また、通所生は現在８名でございます。　土岐市の教育相談室につきましては、岐阜県が発行いたしております児童・生徒一人一人に配布しております教育相談窓口を紹介したチラシに載っておるわけで、これはここに持ってきましたが、こういうようなポケットのノートに挟めるものでございますが、ここに岐阜県及び東濃地区の相談窓口が記したものを生徒一人一人が所持しておりまして、これを見て相談をかけるわけでございます。ただ、痴漢対策とか、あるいは遠距離通学等の対策につきましては、緊急の場合は生徒それぞれが電話とかそういうものを所持していないと、そういうことでございますので、学校の指導として大きな声で近所の人々に知らせるということとか、あるいは遠距離通学の生徒の諸君には一人では帰らない、大勢で通学するように指導の徹底を図っておるところでございます。　次に、中学、高校の運動部の所属の生徒にスポーツ障害になった生徒が多いということであるが、土岐市の実態と多いとしたならばどのような対策を考えているかということでございます。スポーツ障害の実態についてお答えしますが、議員もご承知のとおり、スポーツ障害というのは野球のひじとか、あるいは野球肩とか、テニスひじ、アキレス腱炎とか、あるいは腰痛等々がございます。これはスポーツの種類によってそれぞれ障害が発生するものと言われております。現在土岐市ではスポーツ障害のため、スポーツができなくなっているというような生徒や日常生活において大変困っているという生徒については、私どものところには今報告が来ておりません。しかしながら、養護教諭にお聞きしますと、体の痛みを訴えたり、医師と相談をしているような生徒はおるようでございますが、これらがすべてスポーツ、いわゆる部活動が原因でそういう障害を受けたのかどうかということについてははっきりしていないところでございます。　いずれにしましても、学校では、養護教諭や体育教師、あるいは部活動の担任等が、部活動開始前に十分準備体操することやそれぞれのスポーツに合ったストレッチ体操を十分することを指導しているようでございます。また、学校には無理のない活動や生徒一人一人に合った運動量をするように指導しておるところでございます。また、当然障害を訴えた生徒に対しましては、医師の診察を受けて治療に専念させるように指導をしておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（林宏美君）　建設部長　山田征夫君。　〔建設部長　山田征夫君登壇〕 ◎建設部長（山田征夫君）　それでは、その他の中の犬のふん対策として公園にペットトイレを設置してはどうかについてお答えさせていただきます。　まず、岐阜県の飼い犬条例から申し上げますと、岐阜県では第４条に、学校、公園、道路その他公共の場所及び他人の土地、物件等を損傷し、または汚染するような行為を飼い犬にさせてはならないと、こういう条例を制定しておりまして、まずこれを市民は守るべきであると、守っていただかなければならないと、こんなふうに考えております。犬の飼い主のモラルの問題でもあり、やはり飼い主により処分していただくべきであり、ペットトイレの設置は考えておりませんので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（林宏美君）　経済環境部長　川守武昌君。　〔経済環境部長　川守武昌君登壇〕 ◎経済環境部長（川守武昌君）　ただいま建設部長が申し上げました犬のふん公害につきまして、生活環境で行っております公害対策という形の中でお答えさせていただきたいと思います。　犬のふん公害につきましては、先ほど建設部長が申し上げましたとおり、飼い主が全面的な責任を負うものというふうに理解しておる中で、では対策はということでございます。犬の登録時に愛犬登録証を交付いたしまして、適切な飼育をするようにという呼びかけを行っております。続きまして狂犬病予防注射時、これは年１回やるわけでございますが、チラシを配布しております。それから、広報で適切な飼育を呼びかけるようにしております。それから、看板をつくり、希望のある町内で設置してもらっているという、これだけがとりあえずの市の対策としてふん公害に対する対策を行っております。　なお、保健所の方では子犬のしつけ教室等も年１回開催しております。このようなことでふん公害に対して非常に迷惑ではございますけれども、くれぐれも飼い主の方に面倒見ていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（林宏美君）　１７番　塚本俊一君。 ◆１７番（塚本俊一君）　どうもありがとうございました。ふん公害については、飼い主のマナーというのは前から思っているわけで、それが余り守られていないのでということで提案したわけですが、つける気はないということですので、そのモラルの徹底を広報もやっていますけれども、いろんな手をやっぱり使っていただきたいなというふうに思います。　それから教育行政ですけれど、教育長の答弁、ちょっと僕の質問の趣旨が違っているというふうに思いますけれど。教育長の答弁、要するに教育相談室の充実とか、いろいろなこんな感じで答弁されましたけれども、この趣旨じゃなくて、いわゆる通学をしているときにですね、今もう日が短いですからね、５時以降になるともう真っ暗なんですね。遠距離通学してて、人出のないようなところ、何か非常に痴漢とか、あるいは空模様が悪くなって雷雨があったときとか、そういうときにそういう生徒や児童さんが緊急避難的に家に飛び込める、あるいは何か連絡ができると、すぐそこから電話をしてですね、親のところへ。そういう場所をですね、要するに指定してやったらどうかということの提案なんですよ。全然趣旨が違うものですからね。要するに今質問した内容を聞いてみえたかどうかも不思議に思っちゃうんですよ。だから、それらもあわせて初めから答弁をお願いしたいんですよ。全然違いますから、趣旨が。そういういじめとか、そういうあれで教育相談室を充実してとか、そういうあれじゃないです。登校時の問題ですよ。登校、下校のときのね。　それから通学路の交通量の問題とかいろいろあります。通学路を調べられたかどうかわかりませんけれど、前も板垣議員から今ちょっと質問があって、土岐津小学校へ来る子が困っているけど、知っておるかというような話もありましたけれども、いわゆる大人が見る目と子供さんがはっきり言って通学、下校するときの子供さんの目の高さから見てね、危険なものとか危険だなという箇所が多少あるんですよ、通学時に。　そういうことも含めてですよ、含めて、要するにそういう避難所があると生徒や子供、児童が安心して通学、下校ができる。真冬に雨が降ってきたときに濡れて帰るんじゃなくて、それは学校から近いところならいいですけれども、遠距離通学されている生徒や児童なんかもですね、そういう避難所、避難の家があればそういうところにとめてもらうとか、一時的に。とめてもらうという、寝るとかそういうことじゃなくて、一時的に雨がやむまでおられるところとか、そういうところの子供１１０番の家というふうに提案したわけですから、答弁の趣旨が全然違っていますで、再度これお願いしたいというふうに思います。　それから、陶芸村のことについてでありますけれども、私がるる質問内容で言いましたけれど、確認をまずしたいと思いますけれども、その陶芸村の今問題になっているところに５軒建物があると。それについて確認申請が出ているのは、５４年９月に出た１軒だけだということは、私調査しましたけれども、この場でですね、そのとおりかどうかを確認したいと思うんですね。　それと５軒のうち２軒については、要するに固定資産税をいただいているけれども、あと３軒については固定資産税はいただいてないという事実もここで確認をさせていただきたいと思いますし、それから、３００坪当初貸し出しました、４９年１２月ですね。それから５７年の１１月１日付で４７０坪と、それから平成４年１２月で７４６坪というふうに貸し出しをしているわけですけれども、この境界ですね、境界立ち会いは管財課へ聞くと、管財課も立ち会ったということですが、商工課の職員の方と管財課の方と、それから久尻森林組合の方と本人とということを聞いておりますが、間違いございませんか。ということも確認したいです。　管財課に聞くと、すべて商工の窓口でやっているので追順して貸し出しの契約をしているだけだということでありますが、その辺もそうなのか。管財課のことについても確認をしたい、まずこれですね。この３カ所。３カ所というか、各課で確認をまずしていきたいというふうに思います。　それから、今いろいろと本人とお話をしながら詰めていますけれども、基本的にはことしじゅうに陶芸村の運営審議会を開き結論を出す予定だということでありますが、その前に市功労者であるゆえに５００坪と決まっているけれども、７４６坪貸したと。じゃ、そういう市功労者であれば何でもいいのかということになると、過去さかのぼれば、これが本当だとすると、常識では考えられないと。建築確認申請も出していない、固定資産も払っていない、それから市有地も勝手に要するに使っている。全く善良な市民から言わせると、こんなことがあっていいのかと。理解もできないし、納得もできないのが市民感情だと思うんですね。そういう人が市功労者ですよ。おかしいとだれしも思うと思います。　その辺を市民が納得できる対処方法を市が考えないと、これは今の政治不信じゃありませんけれども、土岐市自体が市民から見放されることになるんではないかというふうに私危惧しているわけでありまして、ただ始末書や誓約書を出したと、それではい終わりですかということになると、全く納得できないということを思うわけで、その辺も今建っているものが取り壊すといおうか、もとに戻してもらうということが筋だと思いますけれども、その辺の話ですね、がどういうふうになっているのか。市の要するに考え方を教えていただきたい、市の考え方を。　そして７４６坪を貸し出すについて、その内容が住居空間と展示空間の増設のためとしているんですよ。要するに空間を満たすために７４６坪借りたいというんでしょう。ああいう今の建っている家を建てるために７４６坪を貸してくれって申請したわけじゃないじゃないですか。それが現実的に建っていると。それも貸した部分よりも余分に１００坪ぐらい要するにはみ出ているということですから、これは非常に問題は問題だし、全く考えられないことが起こっているわけです。これは今回わかったわけですけれども、過去をさかのぼってもそういう事態があったということですから、もう厳正に市当局は監督する立場として厳正に対処してもらいたい。市民の納得いく対処をしていただきたいと思いますが、その辺の考え方を聞かせていただきたいと思います。 ○議長（林宏美君）　経済環境部長　川守武昌君。 ◎経済環境部長（川守武昌君）　陶芸村の方からお答えさせていただきます。初めに、５軒のうち確認申請は１軒だけかということでございまして、そのとおりでございます。それから、２番目の固定資産につきましてもそのとおりでございます。それから、境界立ち会いとか、あるいは土地の貸し付けにつきましては、私の方、商工観光、それから管財、今おっしゃられた生産森林組合の立ち会いということも、これもそのとおりでございます。それから、どこが主導権かということでございますけれども、当然陶芸村は商工観光課の管轄でございますので、よろしくお願いいたします。　なお、対処の方法でございますが、私どもも大変遺憾に思っております。そういった中で先ほども基本方針を経過の中で申し上げましたように、取り壊しが大前提という中で、今後陶芸村の運営委員会に諮りながら皆様のご意見もお聞きしたいというふうに考えておりますし、決していいわ、いいわでというつもりはございませんので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（林宏美君）　教育長　塚本文熙君。 ◎教育長（塚本文熙君）　緊急避難１１０番ということでございまして、私どもは教育委員会ではいじめ問題というのがこういうふうな言葉を使っておりましたので、先ほどの答弁について間違ったお答えをしましたのでおわびさせていただきますが、この通告書の中にも詳細について書いておいていただきますと、私どもの方もそういう間違いがなかったというふうに思っておるところでございます。　それから痴漢対策につきましては、学校の実態にそれぞれ応じましてＰＴＡ等も相談をさせて、今後とも協議をさせていきたい。そして、それぞれの学校に合った危険のない子供たちの通学、あるいは下校、そういうものについての処置をしていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（林宏美君）　１７番　塚本俊一君。 ◆１７番（塚本俊一君）　それはそれとして、通告の中には市長さんないんですけれど、陶芸村のことについて、一言市長さんの方から答弁をお願いしたいと思いますが。よろしくお願いします。 ○議長（林宏美君）　市長　塚本保夫君。 ◎市長（塚本保夫君）　極めて遺憾な事件が発生をいたしております。先ほど経済環境部長が申し上げたとおりでございまして、我々としては毅然とした態度で対処してまいる。そういう中で関係の多くの方のご意見を踏まえながら適正な処理をしてまいりたいと、このように考えております。 ○議長（林宏美君）　４番　金津　保君。　〔４番　金津　保君登壇〕 ◆４番（金津保君）　それでは、発言の許可をいただきましたので、通告どおり土岐市内のバス交通についてお尋ねいたします。　私が改めてここで申し上げるまでもなく、現在、土岐市内の路線バスは、濃南地域の市内方面路線の廃止を初め、泉が丘線の本数削減、定林線の休止など、市民の足としての機能が著しく低下した状態に陥ってしまっております。濃南地区や泉が丘では窮余の策として、とりあえず福祉バスで急場をしのいではいるものの、当然根本的な解決にはならず、その上、追い打ちをかけられるかのように今回の鬼岩公園線の第３種への種別変更で、補助金増額の必要が生じるなど、状況はまさに暗雲垂れこめれる事態と言えるのではないでしょうか。　そこでアについてお尋ねします。今の時代がいかにマイカーに依存した社会形態であるとはいえ、お年寄りを初め児童・生徒、ＪＲ通勤者、そのほかバスに頼らざるを得ない市民のことが全く考えられていなかったかのような一連の路線整理の経過の中で、行政として成り行きに任せるしかなかったのか、あるいは市民のために市民の足としての公共交通機関の確保のために一生懸命闘ってきたのか。そうだとしたらそこにはどんな困難があって、そしてなぜ破れてしまってきたのか。その頑張ってきた足跡を聞かせていただきたいと思います。　また、現時点、市民から出されている廃止された路線の復活や削減された便の増便、泉が丘線の駅北バス停の新設についてなど、東鉄との協調も含めて今後どのような展望があるのか。また、希望が持てるのか、待っていていいのかなどについてご答弁をお願いいたします。　過日、私は福祉バスの実際を検証するため、公的施設を巡回する午前コースという福祉バスに同乗し、コースを一巡してまいりました。路線バスの廃止された地域や本数減の地区で不便になった日常の足をどう補っているのか、その実情に触れてみたかったからであります。４月から運行され、おおむね好感を持って利用されている福祉バスではありますが、反面やむを得ないこととはいえ、福祉であるがゆえの数々の制約の中では、利用できる市民も限定され、結果として利用を拒絶されている市民の側からの不満の声も多いということもまた事実であります。　利用している側の声としても、バスの構造についての要望が多く、例えばステップが高くて乗り降りが大変である、次にどこでとまるかをアナウンスか表示機でわかるようにしてほしいなど、確かにこれらの改善なくしては、障害を持つ人やお年寄りの人たちに優しい本当の福祉バスとは言えないのかもしれません。　そこで、先ほど項目アでお尋ねした民間依存のバス路線衰退の現況について、明確な対策が見出せない場合、また、ただいま申し上げた福祉バスの問題点への対策なども含めて、私はこの際、市民のだれもが利用できる市民のための市民のバス、すなわちコミュニティーバスの有料での運行を提言いたしたいと思います。現在の過度とも言えるマイカー依存型社会の中で、ともすれば忘れられがちな公共交通としてのバスの利便性を別の視点から再認識し、乗らないから削減廃止という従来型図式を捨て去り、乗りたくなる便利さをあらゆる角度から、例えば路線や運行時間、バス停の位置などを市民の側から提案し、それを実現していくという、いわば総合的再構築を図ろうというものであります。　このことについては、既に県企画部においても総合バス路線対策事業という名称で推進を図ってきており、実際に恵那郡串原村では、県下での実施第１号として県補助や交付税措置を得て、１０月１日より運行を開始いたしているのであります。恵那郡串原村は、土岐市と同じく東鉄の営業エリアの中にあり、ケースとして共通項も多く、興味深いものがありますが、東鉄のバス路線を再編したこの村のコミュニティーバス運行によるメリットとして、県では次のように説明しております。　１、住民のニーズに合った運行ダイヤ、運行経路の設定が可能となり、利便性が格段に高まった。具体的には、従来３系統で運行回数５回だったのを８系統、１１回とし、バス停を１２カ所新設した。２、明智鉄道との接続を従来の２便から５便へ強化することにより、恵那市、瑞浪市に下宿せざるを得なかった高校生の自宅からの通学も可能になった。それによりこれら高校生の下宿費、月約７万円ほどの負担減という効果も生じている。３、従来村ではスクールバス２台の運行費、管理費及び東鉄バス路線に対し、村単独補助７２０万円を負担していたが、大幅な運行の拡大を行ったにもかかわらず、効率的な運行体系が確立できる見込みである。この住民サービスに徹したともいえる串原村のコミュニティーバス化を積極的に指導した県企画部交通物流企画課の資料、「総合バス路線対策コミュニティーバス運行計画策定事業」の冒頭にはこう記されております。　現在、郊外部においては路線バス事業の収支悪化により、赤字路線の廃止、整理問題が顕在化しており、地域の実情を踏まえた生活路線の確保が急務となっていると、土岐市における状況そのままの認識が示されており、さらに自治体がスクールバス、福祉バス、施設送迎バスなどを運行することにより、既存バス路線との間にあつれきを生じ、さらなる悪循環として路線バスの撤退などによる公共輸送バスサービス水準の著しい低下を招きつつあると、私たちと全く同様の危機感のあふれた現状分析がなされているのであります。　さらにその対策として県では、路線バスの不採算部分や福祉バスなどの施設送迎バスなどを自主運行バスを中心に統合し、病院などの医療、福祉施設、学校、役所、鉄道駅などの公共施設やスーパーマーケット、商店街、観光地を巡回するコミュニティーバスの運行に向け、県自主運行バス総合補助金による財政支援を行うとしているのです。　多くのバス停があって、市民のだれもが気軽に乗ることができて、１００円玉でどこへでも行くことができる。そんな市民バスが市内を縦横に走り回ることが実現すれば、人々が連れ立って動き始め、土岐市は一大変貌を遂げることは確実だと思うのであります。駅前が商店がにぎわい、図書館に学び、スポーツに汗を流し、窯跡を訪れ、土をひねり、温泉に遊ぶなどなど、南から北へ、北から南へと市内の人々の交流が広まり、市内のあらゆるところで活気に満ちた人たちがあふれている。そんな光景が現実のものとなるのです。　以上２点、初めのアの路線バスについてのこれまでの経過と現況、今後の東鉄との協調をも含めた展望についてのお尋ねと、それらを検討していただく中で必然的に施行しなければならないであろうコミュニティーバスについての提言を申し上げました。市民にとって緊急かつ切実なる問題として受けとめてくださり、早急に行動を開始してくださることをお願いいたしまして、私の質問を終わらさせていただきます。 ○議長（林宏美君）　経済環境部長　川守武昌君。　〔経済環境部長　川守武昌君登壇〕 ◎経済環境部長（川守武昌君）　金津議員さんの市内バス交通の総合的再構築をということに対しましてお答えさせていただきたいと思います。　初めに市内路線バスの現況ということで、少し筋違いかと思いますけれども、一応路線バスがどうかということでご説明させていただきます。ご存じのように、現在市内の路線バスは１種、２種、３種という中で、１種は土岐市にはございません。それから２種については一応９系列ございます。それから３種につきましては、今回補正をお願いしております鬼岩公園線の１本だけと、こういう系列で非常に路線バスが衰退しておることは事実でございます。　なお、この第２種につきましては、５人以上１５人以下という乗客がまず義務づけられております。それから第３種に至りましては５人未満ということでございまして、非常に乗客が少ないというのがまず第１の原因でございまして、東鉄の方も企業だというようなことで盛んにそこらで何とか公共性のあるものであるからということで随分交渉もしてまいりました。その経過につきましては、６月１日から廃止になると、泉北線が廃止になるということで、東鉄と交渉をする中でどうしてもお客がなければだめだということ一点張りで実は押し通されました。　それで私どもも社長もお会いし、専務ともお会いする中で、何とか展望はできないかということで再三話もしてまいりました。そういう中で東鉄さんの方は乗客数が増えていただければ何とかするという話でございまして、地元の皆様にも非常に辛口になりますけれども、路線バスを確保しようとすれば、向こうも企業でございますので、企業の味方をするわけではございませんが、一応需要と供給というバランスの中で、やっぱり一生懸命乗っていただかなければというようなことも一つとして思っております。　とは申せ、地元の皆さん方に対しましては、非常にお年寄りの方たちもおみえになる中で、５本というのは非常に少のうございますし、不便をかけておることについてはまことに申しわけないなというふうには思っております。そういった中で今後の見通しということでございますけれども、泉北の奥に大きな団地ができます。このときに住人の増加になれば、東鉄の方も当然これは考慮に入れていただけるというふうに考えておりますし、私どもも東鉄に対しまして粘り強く今後も交渉を重ねてまいりたいというふうに思っておりますし、また、そういうふうにしなければならないというふうに考えております。　それから、福祉バスを窮余の一策で当分の間ということで行っておりますが、それ以上に今ご提案のありましたコミュニティーバスでございます。これも実は私どもも今勉強中でございまして、串原のようにはうまくいかないんじゃないかなというのは、地域的にちょっと分散の仕方がああいうふうに１本にまとまってないというようなこともありまして、今後路線を引く中でこれも研究をしたいというふうに今思っておりますので、今後その方向でものを考えなければならないかなというふうに現在思っておるわけでございます。　どちらにいたしましても、行政主導というわけにもまいりませんし、向こうも企業でやっておられるという苦しい中で、苦しい答弁をさせていただきます。そういうことで今後はコミュニティーバスを研究していかなければならないということになろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（林宏美君）　市民部長兼福祉事務所長　塚本　賢君。　〔市民部長兼福祉事務所長　塚本　賢君登壇〕 ◎市民部長兼福祉事務所長（塚本賢君）　金津議員さんの質問のうち、福祉バス関連についての質問にお答えをいたします。　福祉バスにつきましては、本年４月より福祉バスの充実、利用拡大を図るため、運行方法等を変更し、実施をしてまいりました。利用状況につきましては、４月から１１月までの１カ月平均は2,３３８名であります。固定コース、これ西回りコースというのがございまして、これが４３６名、東が３５４名、公的施設の巡回コース、午前でありますが、これは金津議員さんが乗られましたバスですが、２１２名、午後が１６８名。地区別コース、行きが５８６名、帰りが５８２名であります。地区別コースにつきましては、いろいろなコースがございますので、多く利用していただいておりますところ、あるいは少ないところもございます。いずれにいたしましても、前年同期は1,５６４名でありますので、７７４名の増であります。個々の細かい資料はございますので、またごらんをいただきたいと存じます。いずれにしましても、利用者につきましては大幅に増えまして、喜んで利用していただいていることだと思っております。　お尋ねの福祉バスゆえに利用制限があり、不満も多いというお話でありますが、名称のとおり福祉目的による巡回バスというのが大前提でありまして、この目的を逸脱せず三つのコースを設けまして、利用者はその目的に合ったコースを選び利用していただいておりまして、無償での運行をしていくのが原則でございます。多少の利用制限はありますが、今後も福祉バスとして現在の運行方法でいきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。　バスの構造につきましてもお話がございました。ステップが高くて乗り降りが大変であるというお話もございました。特に私どもの方へは利用者からの不満は聞いてはおりませんが、前に使用しておりましたバスにつきましては、路線のバスでございまして、少し大きなバスでございます。乗り降りが大変であるというような声は多少その時点では聞いたこともございます。いずれにしましても毎年業者と委託契約を交わしますので、福祉バスの運行委託会社に対しまして、できるだけ乗りやすい構造となるよう要請をしていきたいということを考えております。　それから、どこかでとまるかのアナウンスの表示につきましてでございますけれども、運転手によるアナウンスを一つ検討し、要請をしたいと考えております。いずれにいたしましても、本年４月より始めたばかりでございます。来年の４月に向けましてバス停、時刻表、コース等、本年の結果を見まして、必要であれば運行計画の改定等を含めまして今後検討していきたいと、こう考えておりますので、ひとつよろしくお願いを申し上げます。　以上でございます。 ○議長（林宏美君）　４番　金津　保君。 ◆４番（金津保君）　どうもありがとうございました。今、私、第４次総合計画書の９８ページのコピーをここに持っておるんですけれども、ここにこんな記述があります。市内バス路線の強化として、土岐市駅を中心としたバスのネットワークの構築を図り、市内のバス路線網の充実強化を促進する。主なバス路線の強化方法は以下のとおりであるとあって、土岐プラズマ・リサーチパーク、コスモサイエンスパークと土岐市駅、河合地区の新駅を直結するバス路線というようなことが書いてあります。河合の新駅というのは、先日も解散ということでなくなったんですが、ここに書かれておる土岐プラズマ・リサーチパークとの直結バス、こういうことも多分ここに書いてあるように単なる作文だけではなくて検討されておるとは思うんですが、情報として来年４月の核融合科学研究所の完成にあわせて、東鉄バスがこの研究所から多治見駅を結ぶバス路線を計画し、もう実施することがほぼ決まっておるということなんです。　あの研究所は土岐市のものであって、視野の狭いことを言うわけではありませんが、ここでバスが多治見の駅と直結されるということになりますと、まさしくひさしを貸して母屋の例えではありませんが、母屋をつくって丸ごととられちゃったというようなことになるわけで、どうしても多治見向きになってしまうと思うんです。東鉄バスの担当部長にそこら辺のところを聞きますと、確かに土岐市側へ計画したんだが、土岐市の方の道路事情、そういったものを考えると、やはり多治見の方ということになって、滝呂台を通るコースを設定して多治見駅に結んでしまう。これだけではないんです。　濃南地区で土岐市側へ向けての路線がなくなってしまったんですが、現在でも多治見駅へ向いた路線は残っております。この路線もその同じ路線上を福祉バスが走って、無料のお客をさらえて乗せてしまうということでは、やはり先ほど私、質問の中で申し上げたように、路線バスとのあつれきを生じる、まさにあつれきが生じてしまって、その路線をやはり廃止方向に考えざるを得ないというようなことも聞いております。こういうことで全般的に見ていかないと、土岐市だけが路線バスがぽっかりと穴があいた状態になってしまう。　多治見、瑞浪の例を参考までに言いますと、多治見はホワイトタウン旭ケ丘あたり、減便どころか、削減どころかむしろ増便状態になっている。これは東鉄側が増便するんではなくて、行政としてお願いして、市民の声を聞いてお願いして増便する。路線バスというのは、先ほど部長の説明にもありましたが、１種、２種、３種とあって、それでもなお路線バスを動かすことによって利益が上がるというわけじゃない。マイカー依存型の社会ということもあって、確かに走っておるバスをいつ見ても２人、３人、４人、５人としか乗っていない。もうかってないなということはわかるわけで、このもうかってない路線バスを公共交通だから走らせるバス会社がなぜ走らせてくれておるかというと、その赤字を補てんする事業で一生懸命努力して路線バスを維持しておるという、そういう事実があるわけです。　そういうことで、多治見や瑞浪、可児市などは、側面的に東鉄バスに対して協力するという姿勢を持って、例えば行政として使うバス、学校が修学旅行に使ったり、それから、社会見学に使ったり、婦人会の旅行に使ったり、そういう行政が主催する形で行う観光バス部門への協力、そういったことによって自分たちの町の路線バスを維持していこうという、そういう姿勢があるということなんです。そういうこともやはり今後考えていかなくては、ただ路線バスを残せ残せと言ってもそういうことにはならない。また、同じことで福祉バスも、東鉄バスではないほかの業者が入っているということで、これもあつれき以外の何物でもないものを生じていると言えるのではないでしょうか。　それから、先ほどの部長の答弁の中で、泉が丘の奥に団地ができたときにはまたバス路線も増えるだろうという楽観視するご答弁内容でしたが、可児市ではそれを視野に入れているかいないかは別として、可児駅にバスが入りやすいようにバスの誘導路の新設をしたり、駐車スペースの拡充をしている。東鉄の協議の中で行政が主体となって。当然バスが入りやすいところへ入ってくるわけで、うかうかしていると、あの土岐アクアガーデンシティの住民の方たち、土岐市駅へ出てくるより可児駅の方へバスに乗って行ってしまうんではないかと今から危惧しておるわけです。　事ほどさように今のことだけにきゅうきゅうとしておるということだけではなくて、将来を見据えたそういった大きな視野に立って市内のバス路線ということを考えていかないと、この土岐市だけがバスの空白地帯になるということはもう明らかではないかというふうに思うわけであります。今の私申し上げたようなことを早急に部長を初め、担当の部課が取り組んでくださってやっていただくことをお願いしたいと思います。　それから、今申し上げたようなことを早急に実現できればいいのですが、もし実現できないという見通しがまだ十分立っていない心苦しい答弁というようなことをおっしゃいましたが、そういうことによってはやはりコミュニティーバスということを平行して早急に進めるという、そういう姿勢を持っていただきたいと思うんですが、そこら辺のところのお気持ちを改めてお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（林宏美君）　経済環境部長　川守武昌君。 ◎経済環境部長（川守武昌君）　再質問につきまして、気構えをということでございます、最終的には。一応逐次４次総の中に盛ってあります路線バスにつきましては、この方向で、ただし河合駅につきましては残念ながらなくなりまして、路線バスの確保はどうでもしなければというふうに考えておりますし、核融合のバス停の中で多治見からということで、これにつきましても私の方、東鉄の方へお願いへまいりまして、道路の拡幅ができなかったということで１カ所ございましてネックになりまして、核融合の方の職員が来年から大量に入っておみえになるということで、私どもも何とか土岐市からということで再三お願いしたいんですけれども、あの道路が開通しなければバスは乗り入れができないということでございまして、あれができた暁には路線が多治見も当然行きますけれども、土岐市発多治見行きという流れをつくっていただけるというふうに確信はしております。　それから、駅の乗り入れの可児市の話をされましたんですが、私どもも駅北にバスの乗り入れ場所をということで、現在どこがいいかというようなことで調査はしております。まだもろもろのというのは、東鉄さんがそれでいいのか、あるいは道路の関係のところにもまだ申請はしてないし、今後そこでいいかどうかというようなこともチェックする中で、何とか駅北のバス乗り入れも考えていかなければならないというふうに考えております。　それから最後にコミュニティーバスにつきましては、県の方も積極的に検討しておる中で、土岐市もどうしてもこれは勉強しなければならないし、そういう方向で検討していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（林宏美君）　４番　金津　保君。 ◆４番（金津保君）　ありがとうございました。今、駅北のバス停のことについてご答弁ありましたので、そのことに関して申し上げますが、東鉄の担当の方に言わせますと、言わせますと言うと言葉は違いますが、言われることによりますと、方法は幾らでもあるんだということです。前にもそのプランはお示しさせてもらったが、そのままになってしまっておるということでしたが、例えば泉が丘の５丁目の方にバスプールをつくって、そこを起点として土岐市駅の北へ来てまた泉が丘へ帰っていく。そういうルートの設定の仕方をすれば、駅北に大きなスペースが要るわけでもなし、ロータリーのところが停留所でなくても、少し直線のところへ来たところでバス停としてとまってまた泉が丘へ帰っていくという路線の引き方もあるんだということを言われております。　なぜ実現できないかというと、土岐市が動いてくれないからということだそうなんです。市の方が一生懸命動いて警察などと協議して、その協議の結果を東鉄の方にお願いして、そして実現していく。こういうやり方を的確に進めもらえば、もうすぐにでも実現できるようなお話でございますので、このことはすぐにでも着手していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（林宏美君）　経済環境部長　川守武昌君。 ◎経済環境部長（川守武昌君）　ご提案のご意見にうちの方も早速そういう方向で動いてみたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（林宏美君）　ここで１０分間休憩いたします。　午後２時５８分休憩　―――――――――――――――――――――――――　午後３時１２分再開 ○議長（林宏美君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　経済環境部長　川守武昌君。 ◎経済環境部長（川守武昌君）　金津議員さんの一般質問の中で答弁が間違っておりましたので、慎んでここで訂正させていただきます。　核融合科学研究所と、それから多治見、東鉄との契約の中で路線バスと言いましたが、路線バスではなくて、契約の中で多治見駅から暫定的に核融合科学研究所との契約の中で走らせるということでございます。なお、土岐市の方は道路が開通した暁には土岐市から発着するということでございますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（林宏美君）　３番　久米要次君。　〔３番　久米要次君登壇〕 ◆３番（久米要次君）　発言のお許しをいただきましたので、発言通告書に基づきまして一般質問をさせていただきます。　行政活動というシステムは、公平かつ効率的な市民サービスを目指して、自治体政策ないし自治体計画に基づき、１会計年度では金額が特定された予算となり、予算は行政活動というシステムの一部分として自治体計画を実現するための基本プログラムとなる。予算というプログラムは長、市長となると思いますけれども、長によって調整され、議会に提出される。議会は市民の代表機構であって、議決機関となる。市長は議会と同じく市民の代表機構であるが、補助機構としての行政機構を持つ。自治法の規定では執行機関と呼ぶと。議会は議決機関であるだけでなく、予算執行、つまり行政活動全体に関する監視機能を有している。行政活動という大きなシステムは市長と議会を中心に監視機関、監査委員となっておりますけれども、監査機関、会計機関との有機的な結びつきにより成り立っている。しかし、今日、自治体政策の立案、執行をめぐっては新しい課題が山積みし、制度の枠内による慣例、慣習型行政システムでは対応できなくなりつつあり、自治体みずからが制度の選択的、弾力的運用を伴う行政システムの改革、開発を目指さなければならないと思います。　市長と議会は多様化した市民要望を受け、実現可能なものを選択し、市民との合意線上に位置した事業を基本計画、実施計画の策定に盛り込むことが自治体計画となるべきであります。したがって、計画に盛り込まれた事業は市長と議会が市民に約束した事業となり、この約束の実行をより具体的に数字で表現したものが予算ということになるべきであると思います。市長は予算編成の過程で市民、議会の意向をとらえ、予算に反映させることを基本にすべきことは言うまでもないと思いますが、当然予算は市長の独自責任において調整がされるべきであると思います。　以上の考え方を踏まえまして、第２点質問させていただきます。　第１に、第４次土岐市総合計画、基本計画のうち、土岐市駅周辺地区の整備課題として市街地再開発事業、一部実施計画になっておりますけど、及び都市計画道路、公共駐車場等の都市基盤施設の整備、レベルアップが不可欠であると４次総に示されておりますが、現状はどうなのか。１０年後か１００年後かわからない予測できない都市計画道路等、整備計画、また道路用換地、再開発用換地の現状は、現状３カ所駅前にございますけれども、くいを打ち込み、ロープで囲み、人が侵入できない状態で管理されています。１カ所はこの前の経済部長の方のお答えいただきまして、地元に任せるということをご返答いただきました。まことに見苦しい状態です。５０年、１００年ぐらいまでは４次総に示されたようなすばらしいゲートタウン整備ができるとは思いますが、それまでに現況に合わせた対策を考える必要があるとは思われませんか。お答えいただきたく思います。　市の駅周辺に所有する普通財産だと思いますが、換地用地の区分、変更、用途変更、用途地域変更等考え、有効利用計画を示す姿勢、要するに行政が主体となってつくった立派な計画が現状に合わなくなったり、可能性がほど遠いと思われる場合の対応が硬直化しないよう、官僚化しないようお願いいたします。板垣議員の質問の中で都市計画道路の変更は現状に合わせて前向きに検討するとの答弁ですが、都市計画中央審議会の開催予定等、平成９年度事業の中に盛り込まれる予定はあるのでしょうか。お答えください。　二つ目の質問は、平成７年度の決算後、今日まで執行された歳出は適正、的確であるか。平成７年度分は議会、また決算特別委員会で審査するわけですが、行政当局としては執行された予算は効果的であったのかどうか、どう思われているのか。その辺をちょっとお聞きしたい。特に補助金の支出先、厚生省じゃないですけど、土岐市の補助金の支出先、管理公社の業務委託についてお伺いしたい。効果的であったかどうかだけで結構です。平成９年度の予算編成時期に当たり、産業振興施策等、当初に申し上げました予算編成の基本を踏まえた市民、産業団体、議会等、広く意見を集約し、的確に対応し調整に当たってみえるのかお伺いいたしたいと思います。　以上２点の質問ですが、平成９年度事業計画土岐市予算案の内容が市民のニーズに的確に対応できるものとなるべく期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（林宏美君）　建設部長　山田征夫君。　〔建設部長　山田征夫君登壇〕 ◎建設部長（山田征夫君）　それでは、３番議員さんのご質問に対しましてお答えいたします。　都市計画事業の見直しについて、既に決定された都市計画事業の見直しについて計画変更の意思はどうかと、こういうことでございますが、この点につきましては、先ほど２０番議員さんの質問に対しまして都市計画の理念及び都市計画の変更についてお答えをさせていただきましたので、割愛させていただきます。よろしくお願いいたします。　それから、駅周辺整備、再開発でございますが、これについては、ただいま鋭意地元の方々と一生懸命ですね、協議をしながら進めておるところでございます。したがいまして、その変更等は考えておりません。　それから次に、代替地として取得した物件についての取り扱いでございますが、代替地の目的は、公共事業を円滑に推進するために事業に先駆けまして企業地、または代替地として目的を持ってですね、税務署と協議の上取得したものでございますので、公共事業に供することが原則であり、その目的に供することを、その他の目的に供することは好ましくありません。したがいまして、建築物など設置することは、いざというときに対応できないことになりますので、稼働性のものを置く程度のことであれば一時使用が可能かと存ずる次第でございます。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（林宏美君）　総務部長　小林貞夫君。　〔総務部長　小林貞夫君登壇〕 ◎総務部長（小林貞夫君）　補助金、委託金についての効果についてお尋ねでございます。補助金、委託金につきましては効果は当然あったというふうに考えておりますし、管理公社につきましては、設立趣旨にのっとり効果を上げているというふうに考えております。　なお、９年度予算の編成、これは精神的にはいつも同じことを考えておりますけれども、補助金についての考え方を若干披瀝をさせていただきます。補助金等については、経費負担のあり方、行政効果等を精査の上、目的が達成され、存在の薄れたもの、あるいは補助効果が乏しいもの等は廃止、縮小の方向でいくと。新設、増設する場合は、必要性を特によく調べまして決定をしていくと。総体的に考えますと、補助金につきましては当初の設立の援助、あるいは育成というところに重点を置いていくのが趣旨であろうというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（林宏美君）　経済環境部長　川守武昌君。　〔経済環境部長　川守武昌君登壇〕 ◎経済環境部長（川守武昌君）　久米議員さんの一般質問の中で、産業振興等広く産業界の意見を集め、的確な予算調整を努めているかということでございまして、私ども窯業界におきましては、陶磁器製造業、それから卸売、あるいは美濃焼卸団地、上絵加工、輸出完成、窯業原料、あるいは伝統工芸等の各組合がございまして、ヒアリングを調査を行いながら意見を網羅し、また、金融懇談会、あるいは労働問題懇談会等、あるいは商店街の空き店舗対策懇談会、陶業会議等で十分な意見をもらいながら的確な予算調整を行っておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（林宏美君）　３番　久米要次君。 ◆３番（久米要次君）　建設部長には木で鼻をくくったような返事をいただきまして、ありがとうございました。私が言ったことは、板垣議員が言ったことに追加して、次年度の事業計画の中に盛り込む気持ちがあるのかということをお聞きしたんであって、それを追加でお聞きしたかったわけです。　それから、ほかの用途では使えんということになれば、その土地は再開発ができん限り、道路を換地をして欲しがる人がいない限り、ずっと１００年でもそのままほうっておくお気持ちなのかということをお聞きしたいわけ。その辺を的確に返事していただかないと、１００年先にしか再開発できなければ、再開発用地はずっとそのままロープを張ってほうっておくと、そういう気持ちなのかと、その辺をお聞きしたい。だから、目的を持って買ったなら、その目的を遂行するために大体何年度に完成するとか、普通やるものですけど、一生懸命やっておるからいつまでたってもできない、仕方ないんだと、だから、その場所はそのままだという言われ方されると、これ的確な答弁と言えないんじゃないかなと僕思いますので、その辺どういうお考えを持って、じゃその間どうしようかと、みっともないじゃないかという感覚を持たれてみえないのか、その辺をお聞かせ願いたい。　以上で終わります。 ○議長（林宏美君）　建設部長　山田征夫君。 ◎建設部長（山田征夫君）　再質問に対しましてお答えいたします。　まず、街路の変更について、９年度の都計審にかける考えはあるかということにつきましては、今のところ予定はありません。　それから、先行取得してある土地につきましてでございますが、一日も早く、その目的に沿って代替地が使えるということが本当に私たち、一日も早くと思って努力しておるところでございまして、言葉足らずで申しわけございませんでしたが、投資といいますか、それだけ寝せるだけ、また管理面でですね、非常に地元の方にご迷惑をかけておるということも重々承知しておりまして、草刈り等もやっておりますが、十分とは言えない点、苦情等も聞いております。本当に申しわけなく思っておるわけでございます。一生懸命努力いたしまして、その代替地を目的に達成するべきであると、こんなふうに十分認識しておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（林宏美君）　市長　塚本保夫君。 ◎市長（塚本保夫君）　少し意外な質問をいただいておりますので、私の方から一言お答えを申し上げます。　再開発につきましては、市街地再開発というのは立体換地がベースでありまして、今日まで何回も私、この議場でその基本的な問題をお話を申し上げておりますので、それをご理解いただけておるものと今まで考えておりましたが、今お話聞いておりますと、また１に戻ったような議論になっておりますので、改めて申し上げます。　これは再開発というのは、今申し上げましたように立体換地をベースにしておる。この事業採算性を考えますと、保留床をいかに有利に処分できるかによってその事業採算性が確保される。また、市が単独で行う事業ではございません。市も地権者の１人となって地域の地権者、権利関係者と一体となってこの事業を進めるわけでありまして、３番議員、地元商店街の理事長としてその地元としての盛り上がるものがない限り、市が勝手にやるものではないということを改めて申し上げておきます。　もう一つは、今バブルがはじけまして極めて、東京においてすら７０％という空床率があると。オフィス需要が極めて冷え込んだ状況にあるわけであります。この再開発事業を行うということにつきましては、いかにしてオフィス需要を高めるか、いわゆる保留床の処分がいかに有利に行われるのか、このことが基本的に極めて大事な問題でありまして、私は商店会の総会等に行きましても皆さんに訴えておりますことは、そういう一つの論理的な根拠に立って、今やるべきことはバックグラウンドをいかにして強化するか、あるいはポテンシャルをいかにして高めるか。そういう中でこのいわゆる需要をいかにして喚起するか。このオフィス需要が高まる中でこの事業採算性の見通しをつけることがまず先決である。そういう見通しが立てば事業採算性の見通しが立つと、こういうことでありますので、それを強く訴えておるのでありまして、今のようなご質問をいただくというのは、極めて私は心外に思ってお聞きしておったところでございます。　これはもう繰り返し私はいろんな席で言っておることでございまして、議員各位におかれましてもこの再開発事業の基本をよくご理解いただいてご協議を賜りたい。我々としては決して等閑視しておるわけじゃなくて、これはもう重要な本市の行政目標として取り組んでおる。このことだけはよくご理解をいただきたい、このように思います。　以上でございます。 ○議長（林宏美君）　３番　久米要次君。 ◆３番（久米要次君）　市長さんの答弁いただきまして、ありがとうございました。とらえ方としては、私は再開発事業を否定するものじゃありません。当事者でございます。現状の１３年かそこら前にかかれました図面から現在、市の方で出された図面が、現状のバブルがはじけた後の経済情勢に即応しているのか、見直しがされる気持ちがないのか。ホテルがなければ、ヒラヤの瑞浪の駅前みたいにできる再開発を考えるお気持ちはないのかとか、僕は計画の洗い直しとか見直しとか言うのは、ある程度もう１回見直す気持ちはありませんかと、初めの計画つくったらそのままずっとそれで地元意見の同意を求められるのか。その辺の考え方をお聞きしたかっただけで、再開発を否定するものではありません。　換地増加は、事業採算性というのは必ず大きければ大きいほど見通しが遠くなると。それは十分わかっております。だから、背丈に合った再開発でもいいじゃないかと、そういう見直しする場あってもいいんじゃないかという気持ちで発言いたしましたので、その辺誤解ないようお願いします。　それから、建設部長の方に言いますけど、前向きにやっていただくということは結構なんですけど、前向きでやっていただいておる場所、たまたま柔という飲み屋さんの前の土地ですけど、ずっと前からあの調子で、くいが打ったままなんです。だから、いろんな条件あろうかと思いますけど、前向き、道路換地ですかね、あれ。結構ですけど、前向きでずっと何年も放置されると全く景観上よろしくありませんし、できれば何らかの暫定的な処置をお願いできんかと。それは制約あって難しいのなら、その制約の見直しをしていただけんかと、そういうことをお願いしているのであって、じゃ一生懸命やってできない、しょうがないのかということに聞こえちゃうものね、こちらの方としては。　だから、一生懸命やってみえることはよくわかります。だから、でき上がるまでの対応策を考えるお気持ちはないのかということをお聞きしておるだけで、空き地になったからといって僕は怒っているわけじゃないですから。その間何とかよろしくお願いしたいと。それだけ言い伝えて最後にします。どうもありがとうございました。 ○議長（林宏美君）　２番　速水栄二君。　〔２番　速水栄二君登壇〕 ◆２番（速水栄二君）　発言の許可を得ましたので、ただいまより質問させていただきます。　私、１２月５日、国の指定史跡元屋敷窯周辺、東窯発掘調査、今行われておるわけですが、ちょうどその場ヘ行きあわせたわけでございます。その場で寒い中、埋蔵文化センターの人たち１１名ぐらいと市の学芸員の１人の人が一生懸命発掘調査をしてみえました。ちょうどそのときに、ちょうど今手に持っておりますが、この顔と言いまして、ハマのところに当時のへらで顔、鼻を押すといいますが、これがちょうど出てきました。学芸員に見せていただいたわけです。そのとき、わあ、すばらしいやつだねとその学芸員に心強く言いました。そして、発掘はやはり夢、ロマンだということをそのとき私自身思いまして、ちゃっとこの顔をコピーしていただきました。そうして市の方へまいりましたら、余り珍しいものではないよと、よく出てくるやっちゃということを言われたわけです。いや、僕は自分の経験からいって、これは珍しいやっちゃなかと言って僕は言いましたところ、いや、よく出てきますという発言でございました。　先ほどから言いますように、やはり発掘は夢、ロマン、今度は何が出てくるだろう、今度すごく織部のええ破片が出てくるんじゃないかということが、やはり発掘に携わってみえます１１人の人たち、また、それを洗ったりいろいろしてみえる人たちではないでしょうか。そして、私はこのコピーをもとに、土岐市の図書館へ行きまして、「茶人の花押」という本を館長に探していただき、二、三冊の中から一生懸命この顔に似たのを探してみました。あくまでもこれはロマンですから、そうだとは私は言いません。そこの中で出てまいりましたので、驚くなかれ、表千家、江岑宗左の銘にそっくりなわけです。江岑宗左と申しますのは、千利休を祖とする表千家の初代でございます。４代でございますが、１代が利休ですから、少庵、宗旦を経て江岑宗左が、表千家の千の宗左と言いますが、その流れの４代の江岑宗左の烙印によく似ております。こういう烙印でございます。鼻でございます。　これは時の武将、もちろん私が今さら説明するまでもなく、あの元屋敷国指定の登り窯及びその周辺、安土桃山時代、今から約４００年前ですが、天正年間１５７３年から１６１４年、４１年間の間に織部等々、すばらしい焼き物がこの桃山陶器として元屋敷窯周辺及び土岐市で焼かれていたわけでございます。その年代と申しますのは、今さら私が言うまでもなく、織田信長が１５７３年に室町幕府が滅亡いたしまして、それから豊臣秀吉、徳川家康という３代にわたり、１６１６年に駿府で徳川家康亡くなっております。その間とよく符合した一致があるわけでございます。　ご存じのように千利休は、１５９１年に秀吉の命により６９歳で切腹しております。当時の時代背景といたしましては、茶会は重要な武士の社交場であり、ステータスなシンボルであったと。そして、当時の諸大名は利休の茶道に全員接したというふうに言われております。また、武勇の功績で茶道具を褒美として渡されたという背景がございまして、その利休の門下七哲の中に古田織部がいるのであります。そして、古田織部は１６１５年に、皆さんご存じのように大阪夏の陣で謀反をしたということで自害して果てました。　ですが、この古田織部、ご存じのように徳川秀忠、２代将軍ですが、茶道の師範となっております。古田織部、今、先ほど板垣議員がおっしゃいました織部イズム、最近岐阜県の方でこれから進めていく施策、方策といって、きょうも新聞に載っておりましたが、そういう中での織部イズムの再構築。岐阜県じゅうこれから織部イズムで一生懸命やろうというような発表がきょう新聞にも載っておりました。そういう中でこの江岑宗左のこの、だと僕は思いますが、先ほどから言いますように、あくまでもロマンでございますので。　ただ、私が先ほどから言いますのは、やはりそういう美濃のこと、特に元屋敷窯なんかで発掘されるものに関しまして、大変土岐市とはしてＰＲ、宣伝が下手であると。皆さんご存じのように最近出ました銅鐸６０個、島根の方ですか。すばらしい報道されます。そして三重県の方では、胸の方の土偶が出てきまして、男か女かというようなとらわれ方、そして、きょうも新聞に載っております古墳、卑弥呼の古墳ではないか、それ以前の古墳じゃないかなんて言われております。土岐市は先ほどから言いますように、すばらしいこういう遺産が現実にあるわけでして、それに携わってみえます市の埋蔵文化センターの方々、また、教育委員会の方々、学芸員の方々の苦労は並大抵ではないというふうに思うわけでございます。　そして、久尻窯は、皆さんご存じのように加藤景光が開祖しておりますが、その信長の朱印状も含めまして、今多治見の方にもあると、そういう資料を今のうちに集めなくてはいけないではないでしょうか。せっかくすばらしい破片がたくさん毎日続々出てまいっております。そして、景延が跡を継ぎまして、田丸勢を清安寺の坂で苦しめまして、そして、浜松の城主の徳川家康より、今で言いますと３０石を賜ったと言われておるわけでございます。　そして、そういう中でいま一度言いたいのは、この織部焼、最近、織部を大事にしようという話の中で、下石の山神でございますが、そこに織部の陶碑、墓石と一緒ですが、そのようなものがあるわけでして、これが昭和４１年に発行された本でして、ついせんだって現場へ行ってポラロイドで撮ってまいりましたところ、やはり朽ち果てていました。土岐市の中にも織部でつくったこういう陶碑があるんだ、これも文化財にもなっておりません。こういうように戸松一族が山神の猿投神社の境内にございますが、こういう文化財がまだ織部、これから一生懸命織部に対してやっていかなならんと思うこの土岐市、発掘調査、一生懸命進んでいるようでございます。　そういう中でぜひともお伺いしたのは、織部の里につきまして、ただいまのアといたしまして、発掘調査の状況について。そして、イの出土品の保存。そして窯跡の保存状況について。そして、エは展示について。オは予算でございます。そしてカが、織部の里及びその周辺整備について、ぜひとも担当課のお話を伺う中でどのように取り組んでみえるかということをお尋ねしたいというふうに思います。どうもありがとうございました。よろしくお願いいたします。 ○議長（林宏美君）　教育長　塚本文熙君。　〔教育長　塚本文熙君登壇〕 ◎教育長（塚本文熙君）　速水議員さんのご質問にお答えをいたします。　発掘はロマンであるというお話がございました。私どももこの織部の里の構想は、一つのロマンというふうに考えておるところでございます。そして、多くの市民の方々に夢を与えていきたいと、こんなことを思っております。では、発掘の調査の状況というところからご説明をさせていただきます。　織部の里整備事業につきましては、その計画の進め方を大きく左右するのが、現在発掘調査を行っております国指定史跡、久尻元屋敷陶器窯跡地内の発掘の成果でございます。この結果によりまして整備の内容を文化庁や県の教育委員会の指導の中で決めてまいることになるわけでございます。平成５年に行いました範囲確認調査によりまして、連房式上り窯の隣に大窯のあることが判明しましたので、今回は様態や作業所の調査ということでございます。９月から発掘調査を始めまして、現在６５％程度の調査が進んでおります。部分的ではありますが、大窯の跡が２カ所出ております。また、作業所と思われるものの確認もできました。出土品といたしましては、陶片がほとんどでございまして、完品は出ておりません。今後ともさらに発掘を続けまして、今年度中の調査で窯跡と作業所の概要はつかめるものと考えております。　出土品の保存ということでございますけれども、今回の出土品の保存につきましては、現在、陶片を出土箇所ごとに箱に入れて水洗、水洗いを行っておりますが、文化会館の一部に保管をしております。　窯跡の保存につきましては、まず現在の指定となっております連房式上り窯、これの様態が非常に風化しておりますので、これの修復を行うこと。この修復につきましては、樹脂などの改善も修復技術も昔と比べて大変進歩しておりますので、県や文化庁のアドバイスを受けながら行いたいと考えております。　次に展示についてでございますが、過去の出土資料につきましては、整理できました資料につきまして、美濃陶磁歴史館の常設展におきまして公開工事を行っておるところでございます。現在発掘中の出土資料につきましては、調査が完了、報告書ができ次第順次歴史館において展示してまいる予定でございます。　予算等につきましては、現在の発掘の状況といいますか、その結果によりまして整備の形態が変わってまいりますので、今後の見込みについては実施設計をしないと数字は具体的に出てこないと思っております。なお、地形が急峻でございますので、見学者の立場も工事そのものも十分配慮すべきであると考えております。　織部の里周辺整備ということでございますが、この構想は当初、安土桃山文化の里構想として平成２年に基本計画を、平成３年度に基本設計書をそれぞれ作成したものでございますが、当面は第１期としまして、織部の日を設定したこともあり、織部焼が創出されました国指定史跡跡を中心とした約8,０００平米を織部の里公園として整備することにしたわけでございます。　以上でございます。 ○議長（林宏美君）　２番　速水栄二君。 ◆２番（速水栄二君）　先ほど少し話させていただきましたように、現地説明会などを現実発掘調査してみえるところで何か珍しいものが出てきたらされる気はないか。といいますのは、先ほどから言いますように、やはり美濃焼の現在の地場産業のもと、源流だと思うわけです。そういう中での静かに掘って静かに展示するということもいいかもわかりませんが、大変この１９９５年に掘られた、まとめられた元屋敷のこういう資料も今借りてきておりますが、大変細かなところまでやはり発掘調査してみるえことはわかりますが、よく先ほどから言いましたように、現地説明会、珍しいやつが現地説明会していただきたいというふうに思うということが１点です。　最近はやりでして、現地へ集まっていただいて、こういう窯跡だったよというようなことを、そういうことを過去に言いましたら、盗掘されるというような話が出ました。高根窯の方で昭和５８年にプレハブ室に泥棒が入ったとか、昭和５０年に瑞浪の大川窯で、テレビで発表の後盗掘があったというようなことを聞いたわけですが、現実的にはそこの現場に工事現場のスポットライト等当て、またフェンスをやれば、乗り越えてきてまでも、また、明るい中での盗掘ということができないというふうに思っておりますし、現実ご存じのように、昭和５年に発掘ブームが起こりまして、もうほとんどの窯、荒川豊蔵先生初め魯山人先生、諸先生方によって発掘調査はほとんどもう終わっております。そういう中での今回もまた新たにやってみえるわけでして、お話の中で盗掘など、私はあり得ないというふうに思うわけでございます。　お願いしたいのは、まずは現地説明会等を開いて、元屋敷国指定、こんなすばらしいものがあるんやよと。そして、そのときは文化会館など、あそこそう使われておりませんので、ああいうところも含めて展示してみえたらどうかということと１点と、せんだって行きましたときに、発掘品を婦人５名で一生懸命洗ってみえました。おけの中に湯が入りまして、それをコンクリートの打ちっ放しのビニールの風よけがしてあるだけのところで、灯油ストーブ２台で一生懸命発掘品を洗ってみえました。そういう中でぜひそういう奥さん方と話したときに、現在の地場産業の美濃焼のもとやだねと自信を持って私は言われました。そして、郷土の発掘品、文化財を市内の子供たちにももっと知っていただきたいと言われる中で、１１月の初めに土岐津中学校の２年生５名が、先ほど教育長も少し触れられていましたが、体験学習で洗いに来てくれたということをご婦人方もおっしゃってみえました。　私が感じますところ、発掘品を裏の方の寒いところで洗うんじゃなくて、逆さまにもっと観光客に見えるようなところでですね、洗って観光客に見せてあげたりとか、また、ボランティアガイドですか、元屋敷窯のあの周辺、ボランティアガイドも含めてそういう養成はできないか。そして、織部の旗を立ててもっとＰＲしてもらえないか。また、織部公園ができたら、私んた、もう洗わえんでもええで、織部団子をつくって売ってもええのなんて言って、その奥さん連中が言ってみえました。そういうこととまた、先ほど言いましたように学芸員の人、本当に寒い中、寒中、一生懸命穴の中でかいてみえました。学芸員の増員、今のところ２名しかいないというふうに伺っております。　そして、先ほど言いましたように、例えばこれが千の宗左のものなら、織部の日に表千家の千の宗左に来ていただきまして、それこそ大茶会を開くと。美濃の元屋敷の器を使ってですね。やはりそういう夢、ロマンを追いながら地元の元屋敷をＰＲし、また、地場産業のますますのＰＲを重ねていくということがやはり大切であるのではないでしょうか。といいますのは、古田織部の書状が妻木の日東家から出てきたと、茶会に呼ばれたという記事が、岐阜新聞の１２月９日号、岐阜県には４幅ぐらいしかないそうですが、そんなような資料。　それから、もっといらいらさせますのは、東濃新報さんの、県知事が古虎渓駅を織部駅にというおっしゃり方。やはり古田織部、生まれはこの美濃じゃなくて本巣ですか、の方で生まれたと伺っていますが、その織部の源流はやはり元屋敷だというふうに思っております。ぜひとも私が今お願いしたことに関しましてですね、ご発言をお願いしたいと。教育長があれでしたら、三輪課長でもいいですが。よろしくお願いいたします。 ○議長（林宏美君）　調整監兼文化振興課長　三輪洋二君。 ◎調整監兼文化振興課長（三輪洋二君）　ただいまの速水議員さんの再質問についてでありますが、冒頭に大変顔のお話、あるいは山神にあります陶碑の話、あるいは今、織部の書状のお話もありましたが、ありがたいお話をいただきまして、感謝をいたしております。今後の参考にさせていただきますので、よろしくお願いします。　まず現地説明会しないかというお話でございますが、過去、柿野１号窯の発掘を行いましたときに現地説明会を行っております。それから、曽木の大草でことし大草遺跡、縄文の遺跡でありますが、規模は小さかったですが、これが発見されまして発掘をいたしました。このときも現地説明会を行っております。今回の現地説明会につきまして、できましたら発掘の状況というのもありますので、いつでもというわけにいきません。これから雨が降ったり雪の量ということもありますので、発掘がどういう形で進んでいくかということは確定的でございませんが、予定としましては年度内に発掘をしたいということがありますので、その期間内に現地説明会をする方向で考えてまいりたいと思います。　それから水洗いの場所のことでありますが、どうしても水の流れでいくと問題もありますし、寒いところで作業をやっていただいておって申しわけないと思っております。もちろん発掘現場も寒いですが、あそこはまだ天気のいい日は日当たりがいいということもありますが、水洗いの方、全部で１９人アルバイトがおりまして、四、五名の方に水洗い、あとナンバリングを打ったりする仕事は屋内でやっていただいておりますが、その辺これから寒い時期に向かいますので、何とか保温の点を考えてまいりたいと思います。学芸員増員ということにつきましては、今後考え、検討させていただきたいと思いますのでお願いいたします。　なお、この織部の里整備構想につきまして、本年度の７月に都市計画決定がされました。その前に文経委員さん、あるいは泉町、地元の議員さん方にご説明いたしまして、地元説明会を経て７月の４日の日に歴史公園としての都市決定がされたわけであります。今後、この織部の里公園の整備計画につきましては、あそこの問題は連房式上り窯の修復ということでございますので、この修復というのは技術的にもいろいろ難しいことがあります。例えば窯体の下に水が流れるわけでありますが、そうしたような問題を調査クリアするようなことも出てくると思いますし、現在掘っておりますところが、先ほど教育長が申しましたように大窯が２基発見されました。検討委員の方を専門先生方を依頼しておりますので、そういう先生方のアドバイスを受ける中で、あるいは国指定でありますので文化庁の許可が絶対条件でありますので、そうしたこと、あるいは県の意向というようなことも勘案いたしまして、指導いただく中で整備を進めていきたいということであります。　現在、内容的には創陶園のところを体験ゾーン、それから今の窯のありますところは見学ゾーンというようなことで、美濃の窯の変遷がわかるような形にできればなということを思っております。織部の精神と文化を伝える拠点となるように進めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（林宏美君）　２番　速水栄二君。 ◆２番（速水栄二君）　どうもご丁寧な答弁、本当にありがとうございました。もう１点お願いしておきたいのは、例えば先ほどから言いますが、この顔をもう一度よく専門家に見ていただきまして調べて、よしんばそれがそうだったかわかりませんが、そうなるかもわかりませんので、やはりプロの人ばっかですので、ああ、こんなの珍しいなあわと、おめえやすかもわからんけど、現実僕自身すごく今感銘を受けてますし、やはり先ほどからたびたび申し上げますが、そういうロマンがないとこういうことやれませんので、先ほど教育長もそう言っていただきましたが、ぜひともこの辺いま一度ですね、調べていただきたいということと、山神にあります陶碑も織部の陶碑ですが、近所の人たちが、町内の人たちが手入れしてみえるそうですので、いま一度まだ下の方の蓮華台など織部のすばらしい色で残っておりますので、いま一度研究調査していただきたいと。　そして、これが例えば宗左のものでしたら、織部の日に表千家の宗匠を呼ばって大茶会をというような夢をも膨らませていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（林宏美君）　２１番　梶間登志夫君。　〔２１番　梶間登志夫君登壇〕 ◆２１番（梶間登志夫君）　通告の３点にわたり一般質問をいたします。　最初に財政問題についてであります。　平成８年度も既に１２月となり、半ばを超えようとするきょうこのごろ、執行部各位におかれては次期の予算編成をめぐり、鋭意ご検討を賜っている段階かと拝察をいたしております。思うに我が国経済は、バブル崩壊以降のいわゆる平成不況がその後ようやく底を打ち、緩やかな回復過程に入ったと言われながらも、回復の足取りは極めて重く、昨年と同じく景気の足踏み状態が依然と続いております。　しかし、最近の株価や円相場の動向など、我が国の景気はどうやら回復へ向かい始めたのかと期待をしておりますが、しかしながら、もはやかつての急激な右肩上がりの経済成長は期待できない状況であり、国や地方自治体の財政状況は一層厳しさを増すことが予想され、行政のさらなる合理化と効率化が求められるところであります。今後ますますの高齢化社会の到来と、また社会経済情勢の変化の中で、市民の多角的要望にこたえ、さらに魅力ある地域づくりを進めるために地方公共団体の果たすべき役割はますま重要なものとなってきております。　また、明平成９年度からは消費税５％への引き上げの問題であります。特にこの消費税は、消費者が納めた税の一部が国庫に入らないという不公正な益税問題や低所得者に対する逆進性の問題等を放置したままの税制、税率引き上げは、税の不公正と低所得者への圧迫を一層拡大するものであり、また、５兆円の増税は今後、毎年赤ちゃんからお年寄りまで一人当たり約４万円、４人家族では約１６万円の負担増となります。その上、特別減税の廃止等も検討されている等々、こうした大きな負担は市民生活や経済を直撃し、長期不況からようやく回復の兆しが見えてきた景気に悪影響を及ぼすことは明らかであると思っております。　以上、このような諸状況の中で、本年度の税収の現況と平成９年度予算編成における税収をどのように見込んでおられるのか等々を通告の４項目にまとめました。これより順を追って申し上げますので、財政担当部長から率直にして明快な答弁を賜りますようお願いをいたします。　第１点目は、本年度当初予算が１８項目にわたり説明をされておりますが、当初歳入見込みと現況についてを伺いたいのであります。　第２点目は、明年度の歳入を消費税５％導入も見込んだ一般会計と特別会計と歳入、歳出をどのようにとらえておられるのかをご説明を願いたいと思います。　第３点目は、本市地場産業を大事にしながら、次世代への経済基盤の安定と向上のために産業構造の高度複合化を目指し、昭和６１年３月、工場誘致条例が策定されました。その条例に基づいて誘致された企業からの税収を今年度はどれだけであったか。また、この誘致条例では固定資産税等が３年間減免されるというものでありますが、その減免措置は今年度で終わり、明年度からは満額の税収となりますので、９年度での税収見込み額もあわせてお聞かせいただきたいのであります。　第４点目は、起債の繰り上げ償還についてであります。多くを述べませんが、過去高金利時代での起債をいまだ多く抱えているわけで、執行部におかれてはより低利なものへの借りかえに懸命な努力をしておられるものと拝聴いたしておりますが、過去３年間での起債の繰り上げ償還とその実績をお示ししていただきたいと思います。　次に、教育行政についてであります。　これは女子高学年生の更衣する、いわゆる着物を着がえる更衣のコーナーの必要性についてであります。この夏、あるお母さんからの相談でありました。また、先月、他の地域のお母さんからも同趣旨の声がありましたので、他の状況も聞いた声も勘案した中で要望を申し上げるのであります。この２人のお母さんはともに女子中学生の子を持ち、こんな話をしてくれました。この話は小学校の高学年５、６年生も対象になろうかと思いますが、主に中学生時代は思春期とも言われ、体形も変化が始まり、恥じらいの心とともに好奇心も旺盛となり、憧れや潔癖な心、また、自己嫌悪に陥る等、微妙に揺れ動く世代であり、そのまた時期でもあります。　例えば学校で制服と体育着を着がえるときや制服と体育着を二重に着用して登校し、汗にまみれてＴシャツやタンクトップ等を着がえるとき、トイレの中や教室の隅、または部室等々ではいかがなものでありましょうか。空き教室や特別教室を利用しているところもあると聞きますが、そのような教室のない学校もあります。そこで私から提言を申し上げますが、デパート等の洋服売り場には試着室というのがありますが、各教室の隅にカーテンを引き、更衣室がわりとして使用したらどうかということであります。通常はカーテンをまとめておき、着がえのときのみカーテンで個室の状態をつくります。教室の中であるため、他の教室まで着がえに行くという時間のロスもなく、また、先生方の目も届くところであり、たまり場化する心配もありません。　この年代は、前期青年期と言われ、大人でもない、子供でもない、心理的にも大変不安定な時期なのであります。どうかこれら子供たちの健全な成長のために、ご理解あるご検討を賜りますようお願いをいたします。　次に、福祉行政の中の障害者対策として、音声誘導装置器についてを申し上げます。　当月１２月９日は障害者の日であります。「障害者の完全参加と平等を目指して」とのタイトルのもと、障害のある人もない人も地域でともに生活し、活動できる社会となることを目指して、１２月３日から９日までは障害者週間でありました。そこで、この障害者の方たちに音声誘導装置を無料で貸し出すサービスがこの秋、県下関市で始まりました。信号音や音楽で目的地を知らせる装置で、まず８人の人が利用を始めたというものであります。　これは視覚障害者の方々の要望に早速市がこたえたというもので、例えば近くへ散歩に出かけたまま家の方向がわからなくなった人、また、公園で出口が見つからず迷った人等で、この音声誘導装置は名刺大の発信機から電波を発信し、家の玄関や公園の出入り口に受信機を置いておく。すると信号音や音楽が３０秒ほど流れ、目的地がわかるというもので、電波は約４０メートルほど届くと言われております。関市では今後も台数を増やし、希望者に貸し出す予定であるとしております。これまでも役所や公民館の玄関などにはあったが、家庭へ貸し出すのは県内でも例がないでしょうと、関市の職員は満足げでありました。　これら障害者たちはこの装置を手にしてみて、小型でどこにでも持ち運びができ、電車や劇場で席を立つときに置いていけば、迷わずもとの席に戻れると言い、今までは工場の音や車の音で方向を探るしかなかったが、この誘導装置はまさに灯台のようなもので、今後より多くの人が活用できるようにしてほしいと言っております。そこで提言を申し上げますが、これら障害の方たちに対し、音声誘導装置の貸し出しサービス実施の要望を申し上げます。　次に、本市においてはただ１カ所、ウエルフェア土岐に出口に向かっての誘導装置が設置されておりますが、今後総合病院や保健センター等、福祉施設や役所等にも設置していただきたいのであります。障害者週間では障害があらゆる分野の活動にもっと参加できるよう、障害の社会活動を困難にしている物理的、社会的、心理的な障壁を取り除いていくことが大切であるとうたっておりますが、どうか我が地域の行政の中でこれらの人々のさらなる生きがいを高めるためにぜひ前向きなご検討を賜りますよう要望を申し上げまして、質問を終わります。 ○議長（林宏美君）　総務部長　小林貞夫君。　〔総務部長　小林貞夫君登壇〕 ◎総務部長（小林貞夫君）　お答えをいたします。　まず１番の財政問題についての中で、平成８年度当初歳入見込みと現状についてでございます。まず市税についてご説明をいたします。現在の状況、いわゆる１１月末現在でございますけれども、初めに個人市民税で申し上げます。現年度分調定額は２５億3,９９９万8,０００円、これに対する収入済額は１３億2,０７７万6,０００円、徴収率は５２％ということで、ほぼ前年と同様の推移をしております。このまま前年並みの徴収率で推移すると考えてまいりますと、２４億7,６４９万8,０００円となりまして、当初予算額２４億5,３１１万4,０００円を確保できるものと考えております。　次に、法人市民税についてでございます。同じように１１月末現在の調定額６億9,６３１万5,０００円でございまして、前年度を若干上回っております。これに１２月以降、前年並みと推計いたしますと８億3,６２１万4,０００円となりまして、前年並みの徴収率と考えますと８億3,１１９万7,０００円ということで、当初予算８億1,２４８万9,０００円は確保できるという予測を立てております。主な税目だけということで固定資産税についても申し上げたいと思いますが、１１月末の調定額は３３億9,６１３万7,０００円、今までの市民税と同じように考えていきますと、収入額は３３億1,１２３万4,０００円ということで、当初予算額は３２億1,１２８万8,０００円でございますで、確保ができるというふうに考えております。　このほか都市計画税、軽自動車税、あるいはたばこ税等々の税目がございますが、これらにつきましてもほぼ予算どおり推移をしておりまして、市税全般につきましては現年度分の当初予算額７３億8,７９２万2,０００円を確保できるものと考えております。　次に地方交付税についてでございます。普通交付税は３５億1,０９３万3,０００円ということで決定をしておりまして、今後特別交付税が決定するわけでございますけれども、これを前年並みと仮定いたしますと、今回補正後の金額を若干上回るであろうというふうに考えております。それから地方譲与税につきましては、これも当初予算額を上回るというふうに考えますが、一部ゴルフ場利用税交付金、自動車取得税交付金等で若干当初予算額を下回るものが出てくるかというふうに考えますが、総体的にはこれらの費目の中でも予算額を確保できるというふうに考えております。　それから、その他の歳入科目、国、県支出金等を初めといたします事務事業の実施に伴います財源手当のものにつきましては、総体的にはこれも予算を確保できるであろうというふうに考えております。　次に、イの平成９年度消費税５％導入を見込んだ一般会計、特別会計をどうとらえているかということでございますが、一般会計につきましては、９月議会で塚本議員さんの一般質問にお答えしたとおり、まだ消費税制の不確定な要素もあるわけでございますので、現時点での予算編成方針の一部をご紹介をしたいと思います。　本市の財政状況も、市税の伸び悩み等収入が横ばい状態の中で、大型プロジェクトなどによる市債残高の増加や施設の維持管理経費の増大などにより年々経常収支比率が高くなってきている。このため弾力的な財政運営が難しくなってきております。ということで、単年度の予算のみでなく長期的な財政運営を考慮しながら新年度予算を立てていこうというふうに基本方針を示しておりまして、ただ、その中で進め方としては、現時点では国の予算、地方財政計画等が未定でございますので、現在では原則として現行制度に基づいて作業を進めております。なお、今後諸条件を考慮しながら慎重に予算編成をしてまいります。なお、予算編成事務の歳出部分には、消費税５％の支出を織り込みながら作業をしております。　特別会計、企業会計につきましては、やはり一般会計と同様、消費税率の引き上げに伴う支出増というものが出てまいりますので、それに対応するための使用料、手数料の改定もこれはやむを得ないだろうというふうに考えております。５％を織り込んだ作業を進めております。　次に、ウの工場誘致条例に基づく歳入についてお答えをいたします。条例の適用を受けた企業は７社でございます。８年度の税額は、固定資産税、法人市民税及びこれらの企業で働く人たちの市民税でございます。合計額が２億1,９３９万2,０００円でございます。このうち法人市民税につきましては、２社が決算期の関係で申告期限が来ておりません。このためこの２社につきましては７年度と同額を見込んで積算をしております。　それと工場誘致条例に基づく奨励金についてでございますが、現在３社が対象となっております。最終納期後の平成９年３月に積算し、交付することとなっておりますので、額はまだ確定しておりません。平成７年度並みと見込みますと３２万3,０００円でございます。また、不均一課税条例に基づく税収源は１５万6,０００円でございます。したがいまして、税収の２億1,９３９万2,０００円からこれら奨励金等を差し引きますと２億1,３９１万3,０００円となります。この額が実質的な税収増になるというふうに考えております。　なお、奨励措置等が平成８年度ですべて終了するということで、９年度以降どうなるかというお尋ねでございますが、これら企業からの税収につきましては、９年度につきましてはすべて市の歳入になると。いわゆる減収分が奨励金がないということでございますので、そういうことになるわけでございますが、ただ、現在はまだ税制改正の方針が示されていないということで積算が困難でございますので、８年度並みの税収額といたしますと、先ほど申し上げました２億1,９３９万2,０００円になるものと考えております。　次に、起債の繰り上げ償還について過去３年間についてお尋ねでございます。水道部にかかる部分もございますが、あわせまして私から答弁をさせていただきます。繰り上げ償還につきましては、一般会計で平成２年度発行の縁故債２件につきまして、未償還残額の１０万円以下の金額について平成５年度に繰り上げ償還をいたしました。これは借りかえのための端数整理をしたということでございます。借りかえでございますが、一般会計は平成５年度、このときに１３億9,７３０万円について7.５％を5.５％に借りかえをしております。　上水道事業につきましては、公営企業金融公庫融資分でございます。３年ということでございますけれども、一括して借りかえをしたものについてご説明をいたしたいと思います。昭和４９年発行の２件について、金額1,７３０万円が平成４年度に8.２から5.１５％に借りかえをしております。さらに５１年度発行の一部であります3,１９０万円について、平成５年度に7.７％を4.５％、同じく５１年度発行の一部3,８５０万円について、平成６年度に7.７％を4.２％に借りかえております。　次に下水道事業会計についてご説明をいたします。公営企業金融公庫の融資分についてでございます。昭和４９年度発行の一部、９１０万円につきまして、平成４年度に8.２％を5.１５％に切りかえております。その後も借りかえを進めておりまして、昭和４８年度から５５年度発行の７件につきまして、その一部総額２億8,０００万円でございますが、これを平成５年度から平成８年度にかけまして7.７％から7.６％という利率を3.３５％から4.５％にそれぞれ借りかえをしております。　ここで借りかえの条件について若干触れておきたいと思いますが、ご承知のように起債は許可制でございまして、一般会計におきましては縁故債のみが借りかえ対象でございまして、貸し付け金融機関の温かい配慮により借りかえをしてきたものでございます。上水道事業につきましては、借りかえ対象の借りかえは既に終了をしております。下水道事業につきましては年7.５％以上で、公営企業金融公庫の指定するものとなっております。今後につきましても借りかえの可能性はあるということでございます。なお、運用資金と政府資金については借りかえが認められておりませんので、実施はしておりません。　以上でございます。 ○議長（林宏美君）　教育長　塚本文熙君。　〔教育長　塚本文熙君登壇〕 ◎教育長（塚本文熙君）　梶間議員さんのご質問についてお答えをいたします。　ご指摘の更衣コーナーは教室には今設置しておりませんけれども、更衣についての現状についてお話を申し上げます。以前、更衣室についての中学生の更衣について、学校に更衣室を設置したらどうかというような要請がございまして、現在では、今中学校６校ございますが、そのうちの５校につきまして更衣室を持っておるようでございます。更衣室は空き教室を利用して設置しておりまして、夏は更衣室の利用もあるようでございますけれども、冬については非常に利用が少ないということを言っております。それは、制服の下にジャージといいますか、体操着を着て、制服を脱げばすぐ体操の形になるということで、更衣室を使わなくて教室でやっておるようでございます。　また、中学校で心配しておりますのは、更衣室につきましては教師の目の届かない場所になりがちで、ややもするといじめとか非行の場所になるというようなことで、大変慎重にやっておるようでございます。慎重に管理をしておるようでございます。小学校におきましては、小学校の高学年も更衣ということでございましたが、更衣室も、あるいは更衣コーナーも小学校には持っておりません。ある小学校でお聞きしますと、体操の授業等につきましては、特に全員が体操服に着がえるというようなことがなくて、通学服で自由に行っており、特に現在支障のないということを言っております。これは学校の方の判断でございますので、先ほどご父兄のお話としますと、若干違っているところがあるかもしれません。　また、夏のプールなどで、夏の体操する場合に今現在、ある学校では、小学校でございますが、自然の形で空き教室で着がえをしておりまして、そこの先生方に聞きますと、更衣場所を設定をすると、男子が意識的に女子の更衣をのぞくというような悪影響があるということを心配しておるようでございます。もちろんこういうことにつきましてはそれぞれの学校の指導に待つところでございますが、教室内の更衣コーナー、あるいは更衣室の設置につきましては、これは学校長の判断すべきことでございまして、先生のご意見につきましては、学校の方に十分伝えて協議をさせていきたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。　以上です。 ○議長（林宏美君）　市民部長兼福祉事務所長　塚本　賢君。　〔市民部長兼福祉事務所長　塚本　賢君登壇〕 ◎市民部長兼福祉事務所長（塚本賢君）　梶間議員さんの福祉行政についての質問にお答えをいたします。　視覚障害者対策として、関市で始められました音声誘導装置器の貸し出しサービスと公的施設への誘導チャイムの設置をということでございます。視覚障害者の誘導につきましては、誘導表示として点字ブロック、点字びょう等、また、施設等への誘導といたしまして誘導チャイムがございます。チャイムにつきましては、お話のありましたようにウエルフェア土岐に、外部からの誘導及び玄関から事務所への誘導として２カ所設置をいたしております。国におきましては、本年度から障害者プランノーマライゼーション７カ年戦略が動き出しておりますし、県におきましても本年度より総合福祉を最重要施策として取り組んでみえます。　本市におきましても、平成６年度に土岐市住みよい福祉のまちづくり基本構想を策定し、歩道の段差解消、誘導ブロックの設置、市庁舎のエレベーター改良等を行ってまいりました。いずれにいたしましても９年度以降、県より具体的な障害者プランの数値等が示されると思いますので、議員さんがご提案された視覚障害者が外出できるように公的施設の誘導チャイム並びに音声誘導装置の貸与等も参考にさせていただきまして、諸施策を展開してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。 ○議長（林宏美君）　総務部長　小林貞夫君。　〔総務部長　小林貞夫君登壇〕 ◎総務部長（小林貞夫君）　先ほど申し上げました工場誘致条例の部分について間違って数字を読み上げたようでございますので、訂正をさせていただきます。　平成８年度の土岐市工場誘致条例に基づく奨励金につきましては、５３２万3,０００円が正しいわけでございますので、慎んで訂正をさせていただきます。 ○議長（林宏美君）　２１番　梶間登志夫君。 ◆２１番（梶間登志夫君）　ご答弁ありがとうございました。今ちょうど消費税も特別減税もちょっとまだ流動的であります。ですから、予測というのは大変難しいと思うんですが、あと１カ月ぐらいかからないとわかりにくいと思ってますが、例えばですね、国の方の税収は７年度までは非常に厳しかったと。何か本年度は、新聞やテレビ見てますと、意外と当初予測よりも税収が少しですが、伸びておるという報道がなされております。　先ほど平成８年度の国税等の歳入見込みも去年並みに多分入るだろうと、こういう予測をおっしゃったんですが、現時点でですね、平成９年度のいわゆる国の交付税の国税３税とよく言いますけれども、これらのとらえ方は現時点、来年度どんなふうに思っていらっしゃるんですか。７年度の国と８年度の国、ほんのちょっとですが、状況が違うようですけれども、ほとんど一緒に見てらっしゃるのか。その辺、国税３税の来年度の歳入というのはどういうふうにとらえていらっしゃるか。その１点だけお願いしたいと思います。 ○議長（林宏美君）　総務部長　小林貞夫君。 ◎総務部長（小林貞夫君）　国の方で伸びているというふうな予測を立てられたといたしましても、この経済の変動の伝わり方というもの、あるいは土岐市のいわゆる産業構造、そういったものの今までの動き方を見ておりますと、国の動き方が即伝わってくるというふうになかなか読み取れません。過去の経験から言いますと、若干おくれて波が来るというふうに考えておりますので、現段階で考えを申し上げるわけにはまいりませんが、いずれにいたしましても、その辺を踏まえながら慎重に税収等をとらえていきたいというふうに思っております。　税務課の方におきましては、業界といいますか、組合の中まで入りましてさまざまな指数等をちょうだいしながら、お話を聞きながらその税の把握に努めているということだけご紹介をさせていただいて答弁とさせていただきます。　以上でございます。 ○議長（林宏美君）　ここでお諮りいたします。　本日の日程一般質問は終わりませんが、議事の都合上、本日の会議はこの程度にとどめ、残りは明１３日にいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（林宏美君）　ご異議なしと認めます。よって、本日はこれまでとし、延会することに決しました。　本日はこれにて延会いたします。ご苦労さんでした。　午後４時４０分延会　―――――――――――――――――――――――――　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　　土岐市議会議長　　林　宏美　　　　　　　議員　　日比野富春　　　　　　　議員　　矢島成剛...